(総則)

第1条　この条例は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「浄化槽法」という。)に定めるもののほか，廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理計画の告示)

第2条　町長は，法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは，すみやかにその旨を告示しなければならない。計画を変更したときも同様とする。

(町民の責務)

第3条　一般廃棄物処理計画区域内の土地又は建物の占有者(占有者がない場合には，管理者とする。以下「清掃責任者」という。)は，その土地又は建物内の一般廃棄物のうち，自ら処分できないものについては，その種類ごとに分別し，各別の容器に収納し所定の場所に集める等，町長の指示に協力しなければならない。

(清潔の保持)

第3条の2　土地又は建物の清掃責任者は，その管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第4条　法第6条の2第5項の規定により，一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法の指示に関し必要な事項については，町長が別に定める。

(犬，ねこ等の死体処分)

第5条　清掃責任者は，犬，ねこ等の死体を自ら処分することが困難なときは，町長にその運搬及び処分を申し出ることができる。

(一般廃棄物処分の委託)

第6条　町長は，一般廃棄物処理計画区域内の一般廃棄物の処理について，適当と認める者に委託して取扱わせることができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第7条　法第7条第1項又は浄化槽法第35条第1項の規定により町長の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより許可申請書を町長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第8条　町長は，前条第1項の規定により許可をしたときは，当該許可申請をした者に対し，規則で定めるところにより許可証を交付する。

(施設及び器材の検査)

第9条　許可業者は，積換施設，処理施設，運搬用器材及び清掃用器材等について，町長が行う検査を受けなければならない。

(従事者の身分証)

第10条　許可業者は，一般廃棄物の収集，運搬及び処分又は浄化槽の清掃に従事する者の住所，氏名及び生年月日を町長に届け出て，規則で定めるところにより身分証の交付を受けなければならない。

(許可証，検査証又は身分証の返納)

第11条　許可業者は，許可証，検査証，若しくは身分証の有効期間が満了し，又は営業の許可を取りけされたときは，その日から7日以内に許可証，検査証，若しくは身分証を町長に返納しなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により，町が行う一般廃棄物の処理に関し，清掃責任者から次に掲げる手数料を徴収する。

第13条　削除

(許可申請等手数料)

第14条　次の各号に掲げる者は，地方自治法第227条の規定により，当該各号に定める手数料を申請，又は届出の際納入しなければならない。

(営業の休止及び廃業)

第15条　許可業者は，その業の全部，又は一部を休止し，又は廃業しようとするときは，当該休止，又は廃業の30日前までに町長に届け出なければならない。

(清掃指導員の設置)

第16条　生活環境の保全のため，清掃思想の普及，許可業者の指導及び立入検査等を行わせるため，町に清掃指導員を置く。

(産業廃棄物の処理)

第17条　法第11条第2項の規定により，町において処理することができる産業廃棄物は，次に掲げるものとする。ただし，町長が一般廃棄物の処理計画に支障があると認めた場合は，この限りでない。

(産業廃棄物の処理の費用徴収)

第18条　法第13条第2項の規定により，産業廃棄物を町が指定する廃棄物処理施設(埋立地を含む。)へ直接運搬した清掃責任者又は許可業者から，別表に掲げる費用を徴収する。

(手数料及び費用の減免)

第19条　町長は，天災その他特別の事情があると認めたときは，第12条の手数料及び前条の費用を減免することができる。

(規則への委任)

第20条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。