2　教育委員会は，前項の指定をするときは，別に定める西会津町文化財保護審議会(第6章を除き，以下「審議会」という。)に諮問するとともに，当該指定に係る有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。

3　第1項の指定は，その旨を告示するとともに，当該指定に係る有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行う。

4　第1項の指定は，前項の告示があつた日からその効力を生ずる。

5　教育委員会は，第1項の指定をしたときは，当該町指定重要文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　教育委員会は，前項の解除をしようとするときは，審議会に諮問しなければならない。

3　第1項の解除は，その旨を告示するとともに，当該町指定重要文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行う。

4　第1項の解除は，前項の告示のあつた日からその効力を生ずる。

5　町指定重要文化財について法第27条第1項及び福島県文化財保護条例第4条第1項の規定による重要文化財の指定があつたときは，当該町指定重要文化財の指定は，解除されたものとする。この場合において，教育委員会は，その旨を告示するとともに，当該町指定重要文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

6　町指定重要文化財の所有者は，第3項又は前項の通知を受けたときは，すみやかに当該町指定重要文化財の指定書を教育委員会に返還しなければならない。

2　町指定重要文化財の所有者は，特別の理由があるときは，もつぱら自己に代わりその管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　町指定重要文化財の所有者は，管理責任者を選任したときは，すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には，第1項の規定を準用する。

2　町指定重要文化財の所有者又は管理責任者は，その氏名若しくは名称，住所を変更したときは，すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には，教育委員会は，その補助の条件として管理又は修理に関し，必要な事項を指示するとともに当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　教育委員会は，前項の許可を与える場合において，その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　教育委員会は，当該町指定重要文化財の保存上必要があると認めるときは，前項の届け出に係る修理に関し，技術的な指導及び助言をすることができる。

2　教育委員会は前項の規定により町指定重要文化財が出品されたときは，その職員のうちから当該町指定重要文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

2　前項の場合には，旧所有者は当該町指定重要文化財の引き渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　教育委員会は，前項の指定をするときは，当該指定に係る無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　教育委員会は，第1項の規定による指定をした後においても，当該町指定重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは，その者を当該町指定重要無形文化財の保持者又は保持団体として追加認定することができる。

4　教育委員会は，第1項の指定又は第2項若しくは前項の認定をするときは，審議会に諮問するとともに，当該町指定重要無形文化財保持者又は保持団体として認定するもの(保持団体にあつては，その代表者)の同意を得なければならない。

5　第1項の指定又は第2項若しくは第3項の認定は，その旨を告示するとともに，当該町指定重要無形文化財保持者又は保持団体の代表者に通知して行う。

6　第1項の指定又は第2項若しくは第3項の認定は，前項の告示があつた日からその効力を生ずる。

7　教育委員会は，第2項又は第3項の認定をしたときは，当該町指定重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

2　教育委員会は，町指定重要無形文化財の保持者が心身の故障のため，保持者として適当でなくなつたと認められる場合，保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合，その他特別の理由があるときは，その認定を解除することができる。

3　教育委員会は，前2項の解除をするときは，審議会に諮問しなければならない。

4　第1項又は第2項の解除は，その旨を告示するとともに，当該町指定重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知して行う。

5　第1項又は第2項の解除は，前項の告示のあつた日からその効力を生ずる。

6　町指定重要無形文化財について，法第71条第1項及び福島県文化財保護条例第14条第1項の規定による重要無形文化財の指定があつたときは，町指定重要無形文化財の指定は，解除されたものとする。

7　町指定重要無形文化財の保持者が死亡したとき，又は町指定重要無形文化財の保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。次項及び第9項において同じ。)は，当該町指定重要無形文化財の保持者又は保持団体の認定は，解除されたものとする。

8　教育委員会は，前2項の場合において，その旨を告示するとともに，当該町指定重要無形文化財の保持者(解除が保持者の死亡に係る場合にあつては，その相続人)又は保持団体の代表者(解除が保持団体の解散に係る場合にあつては，その代表者であつた者)に通知しなければならない。

9　町指定重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者は，第4項又は前項の通知を受けたときは，すみやかに当該保持者又は保持団体の認定書を教育委員会に返還しなければならない。

2　保持団体が名称，事務所の所在地，若しくは代表者を変更し，構成員に異動を生じ又は解散したときは，代表者はすみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項により補助金を交付する場合には，教育委員会はその補助の条件として必要な事項を指示することができる。

2　前項の規定による町指定重要有形民俗文化財の指定には，第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による町指定重要無形民俗文化財の指定には，第16条第4項の規定を準用する。

4　第1項の規定による町指定重要無形民俗文化財の指定は，その旨を告示して行う。

2　前項の規定による町指定重要有形民俗文化財の指定の解除には，第5条第2項から第4項及び第6項の規定を準用する。

3　第1項の規定による町指定重要無形民俗文化財の指定の解除には，第17条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による町指定重要無形民俗文化財の指定の解除は，その旨を告示して行う。

5　町指定重要有形民俗文化財又は町指定重要無形民俗文化財について法第78条第1項及び福島県文化財保護条例第18条第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定があつたときは，当該町指定重要有形民俗文化財又は町指定重要無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

6　前項の場合の町指定重要有形民俗文化財の指定の解除には，第5条第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第5項の場合の町指定重要無形民俗文化財の指定の解除については，教育委員会はその旨を告示して行う。

2　教育委員会は，町指定重要有形民俗文化財の保護上，必要があると認めるときは，前項の届け出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項により補助金を交付する場合には教育委員会は，その補助の条件として必要な事項を指示することができる。

2　前項の規定による選択には，第16条第4項の規定を準用する。

3　第1項により補助金を交付する場合には，教育委員会はその補助の条件として必要な事項を指示することができる。

2　前項の規定による指定には，第4条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において，同条第2項及び第3項中「有形文化財」とあるのは，「記念物」と読み替えるものとする。

2　町指定史跡名勝天然記念物について，法第109条第1項及び福島県文化財保護条例第24条第1項による史跡名勝天然記念物の指定があつた場合は，当該町指定史跡名勝天然記念物の指定は解除されたものとする。

3　第1項の規定による解除には第5条第2項から第4項の規定を，前項の場合には，第5条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定による許可を与える場合には，第11条第2項の規定を準用する。

2　特別の事項を調査審議するため必要があるときは，審議会に臨時委員を置くことができる。

2　委員が欠けた場合における補充委員の任期は，前任者の残任期間とする。

3　臨時委員の任期は，特別の事項の調査審議が終了するまでの期間とする。

(施行期日)

1　この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　西会津町文化財保護条例(昭和44年条例第10号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際に，旧条例の規定により指定されている町指定文化財又は町指定天然記念物は，改正後の条例の規定により指定されたものとみなす。

4　この条例の施行の際に，旧条例の規定により委嘱された西会津町文化財調査委員は，改正後の条例によつて委嘱されたものとみなし，その期間に限り昭和53年3月31日までとする。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の西会津町文化財保護条例第37条の規定により委嘱された西会津町文化財調査委員会の委員は，改正後の西会津町文化財保護条例(以下この項及び次項において「新条例」という。)第37条第1項の規定により委嘱された西会津町文化財保護審議会委員とみなす。この場合の当該委員の任期は，新条例第38条第1項の規定にかかわらず，平成28年3月31日までとする。

(施行後はじめて委嘱される委員の任期)

3　この条例の施行後はじめて委嘱される委員の任期は，新条例第38条第1項の規定にかかわらず，平成28年3月31日までとする。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第29号)の一部を次のように改正する。