2　実施機関は，個人情報取扱事務を開始しようとするときは，あらかじめ，当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも，同様とする。

3　前2項の規定は，次に掲げる事務については，適用しない。

4　実施機関は，第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは，遅滞なく，当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

2　実施機関は，個人情報を収集するときは，本人から収集しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。

3　実施機関は，要配慮個人情報を収集してはならない。ただし，法令等の規定に基づくとき又は個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために当該個人情報が欠くことができないときは，この限りでない。

2　実施機関は，個人情報を提供する場合において，必要があると認めるときは，提供を受けるものに対し，当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し，又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

3　実施機関は，公益上の必要があり，かつ，個人情報の保護について必要な措置が講じられていると認められるときを除き，通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)により個人情報を提供してはならない。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによつて，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，保有特定個人情報を自ら利用することはできない。

3　前項の規定は，保有特定個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は，個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で，個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

3　実施機関は，保有する必要がなくなつた個人情報を，確実に，かつ，速やかに破棄し，又は消去しなければならない。ただし，歴史的資料として保存されるものについては，この限りでない。

2　実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは，個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は，その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあつては，未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は，本人に代わつて開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は，実施機関に対して，自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し，又は提示しなければならない。

3　実施機関は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求者に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は，前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは，開示請求者に対し，速やかに，当該開示決定等の内容及び開示決定をした場合には開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は，開示請求に係る個人情報の全部を開示しない旨の決定又は一部を開示する旨の決定をしたときは，前項に規定する書面に当該決定の理由を記載しなければならない。この場合において，当該個人情報の全部又は一部について開示することができるようになる期日が明らかであるときは，当該期日を付記しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し，速やかに，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため，開示請求があつた日から起算して45日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあつては，60日以内)にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前項の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につきその期間内に開示決定等をし，残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　開示請求に係る個人情報に町，国，他の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下この条，第25条及び第26条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは実施機関は，開示決定等をするに当たつて，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

7　実施機関は，前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者がその個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において，開示決定をするときは，開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において，実施機関は，開示決定後直ちに，当該意見書(第24条及び第25条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し，開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は，文書又は図面に記録されている個人情報にあつては当該文書又は図面の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付により，電磁的記録に記録されている個人情報にあつては当該電磁的記録の当該個人情報に係る部分について，当該電磁的記録の種別，情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。

3　実施機関は，開示請求に係る公文書を開示することにより当該公文書が汚損し，又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは，当該公文書を複写した物により，個人情報を開示することができる。

4　第16条第2項の規定は，個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　前項の規定による開示請求をしようとする者は，実施機関に対して，自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3　実施機関は，第1項の規定による開示請求があつたときは，前2条の規定にかかわらず，実施機関が別に定める方法により直ちに開示するものとする。

2　第18条第2項又は第3項の規定により電磁的記録の個人情報に係る部分の開示を受ける者は，当該電磁的記録について実施機関が定める開示の方法に応じて，実施機関が定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　第12条第2項の規定は，訂正請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は，訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し，又は提示しなければならない。

3　第16条第2項及び第3項の規定は，訂正請求について準用する。

2　実施機関は，前項の決定(以下「訂正決定等」という。)をしたときは，訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し，速やかに，当該訂正決定等の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は，第1項の規定により訂正決定をしたときは，訂正請求に係る個人情報を訂正した上，その旨を前項の書面に記載しなければならない。

4　実施機関は，訂正請求に係る個人情報の全部を訂正しない旨の決定又は一部を訂正する旨の決定をしたときは，第2項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

5　第17条第4項及び第5項の規定は，訂正請求に対する決定について準用する。この場合において，同条第4項及び第5項中「開示請求者」とあるのは「訂正請求者」と，同条第5項中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と，「45日以内」とあるのは「60日以内」と，「開示決定等」とあるのは「訂正決定等」と読み替えるものとする。

2　何人も自己に関する保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは，この条例の定めるところにより，当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し，当該各号に定める措置を請求することができる。ただし，当該保有特定個人情報の利用停止に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。

3　第1項又は前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)は，個人情報(情報提供等記録を除く。次条から第23条の5までにおいて同じ。)の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　第16条第2項及び第3項の規定は，利用停止請求について準用する。

2　実施機関は，前項の決定(以下「利用停止決定等」という。)をしたときは，利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し，速やかに，当該利用停止決定等の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は，第1項の規定により利用停止決定をしたときは，その旨を前項の書面に記載しなければならない。

4　実施機関は，利用停止請求に係る個人情報の全部を利用停止しない旨の決定又は一部を利用停止する旨の決定をしたときは，第2項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

5　第23条第5項の規定は，利用停止請求に対する決定について準用する。この場合において，同条第5項中「訂正請求者」とあるのは「利用停止請求者」と，「訂正請求」とあるのは「利用停止請求」と，「訂正決定等」とあるのは「利用停止決定等」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による諮問は，行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は，第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは，これを尊重して，当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は，審査会が期日及び場所を指定し，審査請求人，参加人及び諮問をした実施機関並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において，申立人は，審査会の許可を得て，補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において，審査会は，申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には，これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し，申立人は，審査会の許可を得て，審査請求に係る事件に関し，処分庁等に対して，質問を発することができる。

2　是正の申出をしようとする者は，次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は，是正の申出があつたときは，遅滞なく，必要な調査を行い，当該是正の申出に対する処理を行つた上，その内容を書面により当該是正の申出をした者に通知しなければならない。

4　実施機関は，前項の規定による通知を行つた後，速やかに，審査会に是正の申出及び当該通知の内容について報告をしなければならない。

5　第12条第2項及び第16条第2項の規定は，是正の申出について準用する。

2　法令又は他の条例の規定により実施機関から開示を受けた個人情報について，当該法令又は他の条例に訂正の手続の定めがないときは，当該個人情報は，第21条第1項の規定の適用については，第18条第1項の規定により開示を受けた個人情報とみなす。

2　町が資本金等を出資する法人その他これに類する法人のうち実施機関が定めるものは，この条例に基づき実施機関が行う個人情報の取扱いに準じて，必要な措置を講じ，個人情報の保護に努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成15年8月25日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務の登録については，第6条第2項の規定中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは，あらかじめ」とあるのは「現に行われている個人情報取扱事務については，遅滞なく」とする。

(西会津町情報公開条例の一部改正)

3　西会津町情報公開条例の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成27年10月5日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年5月30日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。