2　議会は，町民全体の立場に立つて，町長等の活動を監視するとともに，町民の福祉向上と持続的で豊かなまちづくりの実現のために政策提言及び政策立案の強化に取り組むものとする。

3　議会は，町民とともにまちづくりの活動を推進するため，町民に必要な情報を提供し，その多様な意見を反映させることにより，町民参加と協働を基軸にした議会運営に努めなければならない。

4　議会は，議会の信頼性を高めるため，不断の改革に努めるものとする。

2　議員は，町政全般について，その課題並びに町民の意見及び要望を的確に把握するとともに，不断の努力によつて自らの資質を高め，町民の負託に応える活動をするものとする。

3　議員は，個別的な事案の解決だけでなく，町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

2　議会は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)で定める委員会等のほか，町民及び議員が自由に意見及び情報を交換するため，一般会議を置くことができる。

3　議会は，町民から請願及び陳情が提出されたときは，これを町民の政策提案と受け止め，必要に応じ町民の意見を聴く機会を設けるものとする。

4　議会は，町民に対する議会報告会を開催して議会の説明責任を果たすとともに，町民の意見を聴取して議会の政策提言等に反映させるものとする。

5　議会は，議案に対する各議員の賛否を公表するものとする。

2　議長から本会議，又は常任委員会若しくは特別委員会への出席を要請された町長等は，議員の質問に対し議長又は委員長の許可を得て，答弁に必要な範囲内で反問することができる。

2　議会は，町長等が議会の議決を得るべき政策等を提案し，又は前項の規定に基づいて意見を聴こうとするときは，次に掲げる説明資料を提出するよう求めるものとする。

3　議会は，前項の政策等の提案を審議するに当たつては，立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに，執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

2　議会は，前項に定めるもののほか，町政の基本に係わる重要事項について必要と認めるときは議決事件として追加することができる。

2　議会は，情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより，多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

2　議会は，議員定数及び議員報酬の改正に当たり，町政の現状と課題，将来の予想と展望を十分に考慮するとともに，議員活動の評価等に関して，広く町民の意見を聴取することに努めるものとする。

2　議会は，議会運営がこの条例の目的，原則等に即して行われているかどうかを不断に点検し，必要があると認めるときは，この条例及び西会津町議会会議規則(昭和63年議会規則第1号)の改正その他必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(西会津町議会委員会条例の一部改正)

2　西会津町議会委員会条例(昭和41年条例第1号)の一部を次のように改正する。