○西会津町役場事務決裁規程
昭和38年10月1日
訓令第4号
(目的)
第1条 この規程は，本庁機関及び出先機関における事務の決裁に関する基準を定め，その責任の範囲を明らかにするとともに，行政事務の能率的な運営をはかることを目的とする。
(1) 決裁 町長が，その権限に属する事務の処理について意志決定を行うことをいう。
(2) 専決 町長が，その責任においてその権限に属する特定の事務の処理について，所管の機関に意志決定させることをいう。
(3) 代理決裁 町長がその責任において，町長又は専決者が不在のときに，その権限に属する事務の処理について，所管の職員に意志決定させることをいう。
(4) 不在 出張その他の理由により，決裁又は専決を得ることをできない状態をいう。
(決裁の手続)
第3条 事務は原則として，順次に係の上席者を経て直接上司の決定及び関係課の合議を経て町長の決裁をうけなければならない。
第4条 削除
(副町長の専決事項)
第5条 副町長の専決事項は，次のとおりとする。
(1) 住民の要望事項の聴取とその処理に関すること。
(2) 重要な広報活動の実施に関すること。
(3) 乗用自動車の県外運行を命ずること。
(4) 職員の扶養手当，住居手当及び児童手当を認定すること。
(5) 職員の研修，福利厚生事業を実施すること。
(6) 課長，会計管理者及び主幹の3日を超えない休暇，その他の服務上の願いを承認すること。
(7) 職員(課長，会計管理者及び主幹を除く。)の4日以上10日未満の休暇，その他の服務上の願いを承認すること。
(8) 課長，会計管理者及び主幹の3日を超えない出張を命ずること。
(9) 課長，会計管理者及び主幹以外の職員の10日を超えない出張を命ずること。
(10) 課長，会計管理者及び主幹の事務引継報告の確認に関すること。
(11) 定例に属し，かつ，重要でない事項の告示又は公告をすること。
(各課長等共通専決事項)
第6条 各課長(会計管理者を含む。)の共通専決事項は，次のとおりとする。
(1) 予算に定めてある軽易な国庫補助，県費補助の申請に関すること。
(2) 人夫，作業員等の雇用に関すること。
(3) 職員の町内出張及び宿泊を伴わない町外出張を命ずること。
(4) 職員の3日を超えない休暇，その他の服務上の願いを承認すること。
(5) 職員の時間外勤務及び特殊勤務の命令に関すること。
(6) 情報公開請求に係る公開，非公開の決定等に関すること。
(7) 定例に属し，かつ，重要でない事項の証明書，抄謄本の交付，公簿閲覧の許可に関すること。
(8) 軽易又は定例な事項の指令，通知，申請，届出，照会，回答，報告及び進達に関すること。
(9) 文書の受領，督促，返還及び訂正に関すること。
(10) 登記又は登録に関すること。
(11) 所轄に属する軽易な広報宣伝，資料の収集，配布及び刊行物の編集，発行に関すること。
(12) 軽易な事件に関する課員の復命に関すること。
(13) 各種台帳の調整，整理及び備付に関すること。
(14) 軽易な事項に関する届出の受理及び処理に関すること。
(15) 乗用自動車の県内運行を命ずること。
(16) 前各号のほか，所掌事務のうち定例に属し，かつ，重要でないもの
(各課長の専決事項)
第7条 前条に定めるもののほか各課長の専決事項は，次のとおりとする。
(1) 総務課長の専決事項
ア 日直の勤務命令に関すること。
イ 文書を収受，配布，発送及び保存すること。
ウ 保存文書(秘密文書を除く。)の保管，廃棄及び閲覧の許可に関すること。
エ 例規類集の編集発行に関すること。
オ 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定に関すること。
カ 各種会議の調整及び会議室の使用許可に関すること。
キ 職員の通勤手当を認定すること。
ク マイクロバス及び貨物自動車の運行に関すること。
(2) 企画情報課長の専決事項
ア 国土利用計画法に基づく届出に関すること。
イ 広報紙，その他広報物の編集，発行に関すること。
ウ 指定統計及び各種統計調査の実施に関すること。
エ 統計調査員の内申に関すること。
オ ケーブルテレビ放送使用料及び加入金の調定に関すること。
カ ケーブルテレビ施設の維持管理に関すること。
キ 自主制作番組の編集及び放送に関すること。
(3) 町民税務課長の専決事項
ア 戸籍及び住民登録の届出の受理に関すること。
イ 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知に関すること。
ウ 戸籍及び住民登録に関する届出を怠つたものに対する催告に関すること。
エ 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告に関すること。
オ 戸籍，住民登録の謄抄本，その他諸証明の発行及び交付に関すること。
カ 住民票の記載消除及び更正に関すること。
キ 戸籍簿の閲覧の許可に関すること。
ク 犯罪人名簿の整理に関すること。
ケ 印鑑登録に関する届出の受理，確認及び証明書発行に関すること。
コ 国民年金に関する申請，請求等の受理及び進達並びに年金証書の保管交付に関すること。
サ 人口動態調査に関すること。
シ 埋火葬の許可及び火葬場の使用許可に関すること。
ス 国民年金の被保険者の資格を決定し，手帳を交付し，検認すること。
セ 各種福祉年金(遺族一時金を含む。)に関する請求書の進達に関すること。
ソ 自動車臨時運行許可に関すること。
タ 自衛官の募集に関すること。
チ 消防団員の退職報償金の申請に関すること。
ツ 災害救助に関すること。
テ 水難救助法による措置に関すること。
ト 交通安全思想の普及高揚に関すること。
ナ ねずみ・昆虫等の駆除の実施に関すること。
ニ 畜犬の登録申請の受理，鑑札及び注射済票の交付に関すること。
ヌ 抑留犬の公告に関すること。
ネ 斎場利用者の調整に関すること。
ノ 町税の賦課額の決定に関すること。
ハ 町税の賦課額の更正に関すること。
ヒ 特別徴収義務者の指定に関すること。
フ 随時課税に係る納期の決定に関すること。
ヘ 納税管理人申告書に関すること。
ホ 土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格の決定に関すること。
マ 納税通知書及び督促状の発付に関すること。
ミ 課税物件の届出，廃止の受理及び処理に関すること。
ム 課税物件の検査及び調査に関すること。
メ 徴税嘱託書の発行及び受託徴収に関すること。
モ 滞納金，延滞金，延滞加算金及び税外収入金の徴収に関すること。
ヤ 町税の徴収猶予，延納及び分納の許可に関すること。
ユ 前納報奨金，納税奨励金の決定及び交付に関すること。
ヨ 町税についての職員の身分証票の交付に関すること。
ラ 納税組合の育成指導及び納税奨励に関すること。
リ 軽自動車の標識の交付に関すること。
ル 徴税吏員領収証書の使用管理に関すること。
レ 納税証明書，その他諸証明の発行及び交付に関すること。
(4) 福祉介護課長の専決事項
ア 社会事業に関する報告及び処理に関すること。
イ 救護及び救援物資の配給に関すること。
ウ 社会福祉協議会等の指導監督に関すること。
エ 児童扶養手当，特別児童扶養手当に関すること。
オ 認定こども園利用者負担額の調定(減免に関することを除く。)に関すること。
カ 敬老祝金の支給に関すること。
キ 生活援助資金及び母子援助資金の貸付に関すること。
ク 生活困窮者及び傷病者の身上相談に関すること。
ケ 母子手帳を交付すること。
コ 各種予防接種(子ども)の実施に関すること。
サ 介護保険の被保険者証を交付(更新を含む。)すること。
シ 介護給付決定に関すること。
ス 子ども手当に関すること。
セ 旧軍人恩給に関する請求書の進達に関すること。
ソ 弔慰裁定通知書の伝達に関すること。
タ 出産祝金の支給に関すること。
(5) 健康増進課長の専決事項
ア 国民健康保険の被保険者の資格を決定し，被保険者証を交付(更新を含む。)すること。
イ 助産費，葬祭費及び移送費の支給を決定すること。
ウ 各種予防接種(高齢者)の実施に関すること。
エ 健康診断の実施に関すること。
オ 国民健康保険療養給付の決定に関すること。
カ 診療所長，介護老人保健施設所長の町内出張並びに宿泊を伴わない町外出張を命ずること。
キ 診療所長，介護老人保健施設所長の3日を超えない休暇，その他服務上の願いを承認すること。
ク 高齢者の医療の確保に関する法律の医療に関すること。
ケ 子育て医療費サポート事業に関すること。
コ 高額療養費支払資金の貸付に関すること。
(6) 商工観光課長の専決事項
ア ふるさとまつり，雪国まつり等イベントの宣伝及び調整に関すること。
イ 管内商工業の実態調査及び指導に関すること。
ウ 中小企業の相談の処理に関すること。
エ 計量の指導に関すること。
オ 商工，観光関係の宣伝紹介に関すること。
カ 産物の宣伝及び各種展示会等への出品のあつ旋に関すること。
キ 町営駐車場の運営管理に関すること。
ク 住宅団地の宣伝に関すること。
ケ 商業団地の宣伝に関すること。
コ 求人，求職の申込みの取次ぎに関すること。
(7) 農林振興課長の専決事項
ア 農産物，特用作物の実態調査及び指導に関すること。
イ 林産物，林産加工品の実態調査及び指導に関すること。
ウ 管内農林産業の実態調査及び指導に関すること。
エ 農業団体との連絡及び諸報告の処理に関すること。
オ 米穀の生産者別政府売渡し数量に関すること。
カ 被害農林漁業者等及び被害損失額の認定に関すること。
キ 家畜伝染病のまん延防止に関すること。
ク 農村副業の指導奨励の実施に関すること。
ケ 野そ及び有害鳥獣の駆除の実施に関すること。
コ 種畜貸付及び貸付けのあつ旋に関すること。
(8) 建設水道課長の専決事項
ア 軽易な道路付属物の処分に関すること。
イ 道路の継続占用許可に関すること。
ウ 1カ月以内の期間における道路の通行禁止，又は制限に関すること。
エ 公営住宅の一部増築，用途変更，模様替え等の承認に関すること。
オ 公営住宅の敷金及び住宅使用料の調定に関すること。
カ 建築基準法による申請の進達に関すること。
キ 事業用備品の整備，保管に関すること。
ク 町有ブルドーザーの運行に関すること。
ケ 道路及び河川の占有料の調定に関すること。
コ 屋外公告物の許可，認定に関すること。
サ 上下水道の維持管理に関すること。
シ 事業用備品の整備，保管に関すること。
ス 上下水道の使用料及び手数料の調定に関すること。
セ 浄化槽設置届等の受理，指導に関すること。
第8条 出先機関の長の専決事項は，次のとおりとする。
(1) 出先機関の長共通専決事項
(2) 支所長専決事項
(3) 連絡所長専決事項
(1) 重要事案と認めるとき。
(2) 異例に属し，又は先例となるおそれがあるとき。
(3) 紛議論争があるとき，又は処理の結果，紛議論争を生じるおそれがあるとき。
(4) その他特に上司において事案を予知しておく必要があるとき。
(代理決裁)
第11条 町長が不在のときは，副町長がその事務を代理決裁する。
2 町長及び副町長がともに不在のときは，総務課長がその事務を代理決裁する。
(専決事項の代理決裁等)
第12条 副町長が不在のときの副町長専決事項は，総務課長が代理決裁する。
2 課長(会計管理者を含む。)が不在のときの課長決裁事項は，主幹，課長補佐(出納室にあつては主任出納員)が代理決裁する。
(出先機関の代理決裁)
第13条 出先機関の長が不在のときは，その機関の長が事前に指定する職員がその事務を代理決裁する。
(代理決裁についての特例)
第14条 前3条により代理決裁のできる事項は，あらかじめその処理について特に指示をうけたもの，又は緊急やむを得ない事項に限るものとする。
2 前項のほか，重要なる事項及び異例若しくは疑義のある事項は，代理決裁をしてはならない。
(代理決裁の手続)
第15条 前条により代理決裁をした事項については，施行後すみやかに後閲をうけなければならない。ただし，定例又は軽易な事項についてはこの限りでない。
2 前項により後閲をうけるときは，その文書に「後閲」の表示をし，あわせて処理の顛末を報告しなければならない。
附則
1 この規程は，昭和38年10月1日から施行する。
2 西会津町事務専決規程(昭和32年訓令第5号)，西会津町財務処理専決事項(昭和32年訓令第14号)，並びに支所長専決財務報告規程(昭和32年訓令第1号)は，廃止する。
附則(昭和41年訓令第2号)
この規程は，昭和41年4月1日から施行する。
附則(昭和41年訓令第9号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(昭和42年訓令第2号)
この規程は，昭和42年4月1日から施行する。
附則(昭和43年訓令第5号)
この規程は，昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和46年訓令第1号)
この規程は，昭和46年2月25日から施行する。ただし，改正前の西会津町役場事務決裁規程(以下「改正前の規程」という。)の規定中，企画室長に関する決裁事項を別に定める日まで総務課主幹に関する決裁事項に読み替えて改正前の規程を適用する。
附則(昭和48年訓令第8号)
この規程は，昭和49年1月1日から施行する。
附則(昭和49年訓令第8号)
この規程は，昭和49年10月1日から施行する。
附則(昭和50年訓令第1号の2)
1 この規程は，昭和50年4月1日から施行する。
附則(昭和51年訓令第5号)
この規程は，昭和51年4月1日から施行する。
附則(昭和52年訓令第2号)
この規程は，昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和52年訓令第7号)
この規程は，公布の日から施行する。
附則(昭和53年訓令第9号)
この規程は，昭和53年11月1日から施行する。
附則(昭和55年訓令第2号)
この規程は，昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和56年訓令第13号)
この規程は，昭和57年1月1日から施行する。
附則(昭和62年訓令第2号)
この訓令は，昭和62年6月1日から施行する。
附則(昭和63年訓令第14号)
この訓令は，昭和63年11月1日から施行する。
附則(平成2年訓令第7号)
この訓令は，平成2年8月1日から施行する。
附則(平成7年訓令第4号)
この訓令は，平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年訓令第3号)
この訓令は，平成8年4月1日から施行する。
附則(平成9年訓令第2号)
この訓令は，平成9年4月1日から施行する。
附則(平成9年訓令第8号)
この訓令は，平成9年4月1日から施行する。
附則(平成11年訓令第7号)
この訓令は，平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第10号)
この訓令は，平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は，平成14年4月1日から施行する。
(西会津町行政事務改善委員会規程の一部改正)
2 西会津町行政事務改善委員会規程(昭和40年訓令第6号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西会津町法規審査委員会規程の一部改正)
3 西会津町法規審査委員会規程(昭和41年訓令第12号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西会津町情報公開制度等検討委員会設置要綱の一部改正)
4 西会津町情報公開制度等検討委員会設置要綱(平成11年訓令第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西会津町文書管理改善推進員会設置要綱の一部改正)
5 西会津町文書管理改善推進員会設置要綱(平成11年訓令第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西会津町企画会議設置要綱の一部改正)
6 西会津町企画会議設置要綱(昭和50年要綱第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(健康の町づくり庁内連絡会議設置要綱の一部改正)
7 健康の町づくり庁内連絡会議設置要綱(平成6年要綱第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西会津町税等徴収担当者連絡会議設置要綱の一部改正)
8 西会津町税等徴収担当者連絡会議設置要綱(平成12年訓令第8号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西会津町ケーブルテレビ施設放送番組企画会議設置要綱の一部改正)
9 西会津町ケーブルテレビ施設放送番組企画会議設置要綱(平成8年訓令第11号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(職員に対する被服の貸与等に関する規程の一部改正)
10 職員に対する被服の貸与等に関する規程(昭和57年訓令第7号)の一部を次のように改める。
〔次のよう〕略
(職員の職の格付に関する規程の一部改正)
11 職員の職の格付に関する規程(平成2年訓令第16号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成17年訓令第3号)抄
(施行期日)
1 この訓令は，平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第1号)
この訓令は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第1号)
この訓令は，平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第5号)
この訓令は，平成24年7月9日から施行する。
附則(平成27年訓令第1号)
この規程は，平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第1号)
この訓令は，平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第4号)
この訓令は，平成30年4月1日から施行する。