○西会津町公文例規程
昭和39年3月31日
訓令第2号
(この規程の目的)
第1条 この規程は，西会津町文書取扱規程(平成12年訓令第12号)第13条の規定に基づき，公文例式について必要な事項を定めることを目的とする。
(公文の種類)
第2条 公文の種類は，次のとおりとする。
(1) 法規文
ア 条例 地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条の規定により定めるもの
イ 規則 地方自治法第15条の規定により定めるもの
(2) 公示文
ア 告示 法令の規定に基づき，又はその権限に基づいて決定し，又は処分した事実を公示するもの
イ 公告 一定の事実を公示するもの
(3) 令達文
ア 訓令 権限の行使又は職務の遂行に関して，所属の機関又は職員に対し命令するもの
イ 内訓 訓令のうち機密に属するもの
ウ 指令 住民からの申請，願，請求等に対して，指示し，命令し，又は許可，認可等の行政処分を行うために発するもの
(4) 往復文
ア 通達 上級機関が下級機関に，上級職員がその所属の下級職員に対し，職務運営上の細目的事項，法令の解釈，運営方針等に関する事項を内容として発するもの
イ 通知 ある一定の事実，処分又は意思を特定の相手方に知らせるために発するもの
ウ 照会 行政機関相互に，又は住民に対して，特定の事実を問い合わせるために発するもの
エ 回答 照会又は依頼に対して応答するために発するもの
オ 報告 ある事実について，その事実又は経過を特定の人又は機関に対して通報するために発するもの
カ 諮問 一定の機関に対し，法令上定められた事項について意見を求めるもの
キ 答申 諮問を受けた機関が，その諮問を受けた事項について，意見を述べるため発するもの
ク 進達 他の機関や住民からの申請，願，請求等を上級行政庁に取り継ぐため発するもの
ケ 申請 住民が行政機関に，又は下級機関が上級機関に対して，許可，認可，補助等一定の行為を求めるために発するもの
(5) 庁内関係文
ア 復命書 職員が業務上のことで命令により，会議等に出席しそのてん末を報告するために作成するもの
イ 願及び届 職員が服務上のことで許可を受ける場合又は服務上一定の事項について届出義務を課せられている場合に提出するもの
ウ 辞令 職員の身分，給与その他の異動につき，その旨を記載し本人に交付するもの
エ 事務引継書 職員が転任，休職又は退職となつた場合等に，その担任する事務を後任者等に引き継ぐために作成するもの
(6) その他
ア 表彰状 個人，団体の善行を賞揚し，これを一般に顕彰するため交付するもの
イ 感謝状 事業又は事務の遂行に援助を与えた者，協力した者等に対し，感謝の意を表わすために交付するもの
ウ 賞状 展覧会，品評会等に出品した者に対しその作品が優秀であつた場合又は生徒，児童等に対しその成績が優秀であつた場合などにこれを賞するために交付するもの
エ 書簡 権限の執行のためにではなく儀礼的なものとして出す案内状，礼状等
オ あいさつ 式典などに際し述べる式辞，祝辞，弔辞等
カ 証明書 個人，団体等からの願，申請等に基づき特定の事実その他を公に証明するため交付するもの
キ 契約書 契約の成立を証するため，当事者間において取りかわすもの
ク 決定書 訴願の提起があつた場合に，当該申立について決定した結果を表わすために作成するもの
ケ その他 請願書，陳情書，宣誓書，訴訟関係書，放送文等
(法規文の公文例式等)
第3条 法規文の公文例式は，別表第1のとおりとする。
2 条例及び規則は，次の各号に定めるところにより整備しなければならない。
(1) 必ず題名を付し，題名には，原則として「西会津町」の文字を冠すること。
(2) 本則中条文の数が多いときは，章，節等に分けて整理すること。この場合は目次をおき，目次中の各章，各節等には，それに含まれる条文の範囲を示すこと。
(3) 条文には，原則として見出しをかつこ書して付すこと。ただし，連続する2以上の条文が同一内容の事項を規定しているときは，最初の条文にのみ見出しを付すものとする。
(4) 用語の定義をするときは，その条文に限り，定義する語句にかぎかつこ(「」)を付すこと。ただし，各号列記の形式で用語の定義をするときは，かぎかつこを付さないものとする。
(5) 同一用語を数次にわたり使用するときは，「(以下「何々」という。)」と他のことばでいいかえ，第2回以後はそれを用いること。
(6) 項には，第1項を除き，アラビア数字で項番号を，号には，アラビヤ数字にかつこを付して号番号を付すこと。
(7) 法令又は条例などを引用するときは，題名の次に公布年及び公布番号をかつこ書すること。ただし，第2回以後の引用には，題名のみを掲げるものとする。
(公示文の公文例式等)
第4条 公示文の公文例式は，別表第2のとおりとする。
2 前条第2項の規定は，規程形式をとる告示について，準用する。
3 告示した事項を引用する場合は，「何々に関する件」，「何々を定める件」等のようにその内容を要約し，その次に告示年及び告示番号をかつこ書するものとする。
(令達文の公文例式等)
第5条 令達文の公文例式は，別表第3のとおりとする。
2 第3条第2項の規定は，規程形式をとる訓令について準用する。
3 訓令の令達先は，次の各号に掲げる要領により示さなければならない。
(1) 課，所その他補助機関一般に対して令達する場合にあつては，庁内一般
(2) 特定の補助機関に対して令達する場合にあつては，その名称
4 指令の令達先は，次の各号に掲げる要領により示さなければならない。
(1) 個人にあつては，その住所及び氏名
(2) 法人にあつては，その所在地及び名称。ただし，指令する場合において，当該指令にかかる申請が未成立の法人から行われているときは，当該未成立の法人の発起人又は代表者の住所及び氏名
(3) 法人格を有しない団体にあつては，その所在地及び名称並びに代表者又は責任者の住所及び氏名
(4) 申請者が多数の場合にあつては，連名又は代表者の住所及び氏名並びに代表者たることの表示
(5) 指令は，その根拠法案，処分の事由等を明らかにして令達しなければならない。
(往復文の公文例式等)
第6条 往復文の公文例式は，別表第4のとおりとする。
2 往復文の発信者名は，原則として町長名とする。ただし，特に指示されたもの又は軽易な事案については，この限りでない。
3 発信者名及び受信者名は，原則として官職名による。
(庁内関係文の公文例式)
第7条 庁内関係文の公文例式は，別表第5のとおりとする。
(見出し符合)
第9条 条文又は項目を細別するために用いる見出し符合は，別表第7のとおりとする。
(公布者名等の配字の原則)
第10条 公布者名，発信者名又は令達先は，次の各号に定めるところにより配字しなければならない。
(1) 公布者名は，当該行のほぼ中央部から書き出し，最終字が本文の行末の文字から第2字目となるように適当に配字すること。
(2) 発信者名は，当該行のほぼ中央部から書き出し，最終字が公印の印影と重ならないように適当に配字すること。
(3) 令達先は，当該行のほぼ中央部から書き出し，最終字が本文の行末の文字から第2字目となるように適当に配字すること。
附則
この規程は，昭和39年4月1日から施行する。
附則(昭和61年訓令第5号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(昭和63年訓令第9号)
この訓令は，公布の日から施行する。
附則(平成12年訓令第12号)抄
(施行期日)
1 この訓令は，平成12年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第1号)
この訓令は，平成19年4月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第1号)
この訓令は，令和4年4月1日から施行する。
