(目的)

第1条　この規程は，町が所有(使用の権限を有するものを含む。)する自動車等の運行管理及び自家用自動車の公務利用に関して必要な事項を定め，もつて公務の能率的遂行と公用自動車等の良好な管理保全及び交通事故の防止等をはかることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(公用車の適用)

第3条　この規程に基づいて運行管理する公用自動車(以下「公用車」という。)は，別表第1のとおりとする。

(公用車の配置)

第4条　公用車は，別表第2に定めるところにより，課，室，委員会等(以下「配置課等」という。)に配置する。

(所有，登録，検査等)

第5条　公用車の購入，登録，売却，廃車等の公用車の所有に関する基本的な事項は，総務課長，検査，修理等の整備に関する事項は別表第2で定める配置課等の長が所掌するものとする。

(公用車の管理等)

第6条　配置課等の長は，安全運転管理者と連絡を密にし，当該公用車の良好な運行管理，運転者の指導等に万全を期さなければならない。

(公用車の運行)

第7条　公用車は，その運行を命ずる権限を有する者の許可がなければこれを運行してはならない。

(使用の申請)

第8条　別表第2中整理番号No.2からNo.8まで，No.13・No.14・No.17・No.23からNo.29まで及びNo.31の公用車を使用する者は，あらかじめ，自動車運行計画表兼使用伺表(第1号様式)に記載して申請しなければならない。

(運行の調整)

第9条　配置課等の長は，自己に配置された以外の自動車を必要とするときは，職員等の旅費の支給に関する規則(昭和40年規則第8号)第5条の規定による増車使用申請書により総務課長と協議するものとする。

(使用票の提出)

第10条　前条第3項の公用車を使用した者は，使用後すみやかに公用車使用票(第3号様式)を作成し，運行管理員に提出しなければならない。

第11条及び第12条　削除

(自家用車の借用)

第13条　配置課等の長は，第9条第2項の規定に基づく調整後でも公用車がなく，かつ，次の各号の一に該当するときは，職員が保有する自家用車を借用し，これを公用車(以下「準公用車」という。)として使用することができる。

(実費弁償)

第14条　準公用車を使用したときは，その保有者に別に定める実費を支払う。

(旅費等の取扱い)

第15条　準公用車を使用したときの旅費その他の取扱いは，公用車と同じとする。

(使用の手続き)

第16条　準公用車を使用しようとするときは，配置課等の長は，第9条第1項に規定する増車使用申請書で準公用車の使用が認められたのちその申請書に保有者の承諾書を徴し，総務課長に提出しなければならない。

(使用の不承認)

第17条　準公用車の使用が次の各号の一に該当する場合は，これを承認しない。

(許可による公務利用)

第18条　配置課等の長は，公用車がなく，かつ，準公用車の使用が認められない場合でも，公務遂行上必要があると認めるときは，総務課長と協議し，自家用車を公務のために使用させることができる。

(使用の許可手続き)

第19条　配置課等の長は，自家用車を公務のために使用させるときは，第9条第1項に規定する増車使用申請書で使用が認められたのちその申請書に当該職員の承諾書を徴し，総務課長に提出しなければならない。

(使用の不許可)

第20条　配置課等の長は，使用者が次の各号の一に該当する場合は，これを許可してはならない。

(運転者等の義務)

第21条　公用車，準公用車及び自家用車を運転する者は，人命の尊重を旨とし，常に交通法規を厳守するとともに，いかなる事態にあつても交通の安全を他に優先して考え，安全な運転の確保に努めなければならない。

(安全運転管理者の選任)

第22条　道交法第74条の2第1項に規定する安全運転管理者は，職員のうちから同法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の5に規定する要件を備える者を町長が選任するものとする。

(補助者)

第23条　安全運転管理者の業務を補佐させるため，安全運転管理者のもとに補助者をおく。

(統轄責任者)

第24条　安全運転管理者の業務については，副町長が統轄する。ただし，重要な事項については，あらかじめ町長の承認を得て行うものとする。

(安全運転管理者の任務)

第25条　安全運転管理者は，統轄責任者の指示を受け，安全な運転に必要な運行管理及び労務管理，運転者の教育，監督等の業務を行うものとする。

(整備管理者との関係)

第26条　安全運転管理者及び補助者は，当該所属に係る公用車の点検整備については，常に整備管理者と密接に連携し，その良好な保全に努めるようにしなければならない。

(運行計画)

第27条　安全運転管理者及び補助者は，公用車の運行の合理化に努めるとともに，運行の目的，要急度，距離，時間，運転しようとする者の運転経験，技能，健康状態，疲労度等を勘案し，安全で効率的な運行をはからなければならない。

(交替運転者)

第28条　安全運転管理者及び補助者は，公用車を運転しようとする者の1日の走行予定距離が長距離に及び，かつ，運転時間が長時間に及ぶと認められるときは，あらかじめ交替運転者を配置するように努めなければならない。

(整備管理者の選任)

第29条　車両法第50条第1項に規定する整備管理者は，職員のうちから同法第51条第1項に規定する資格を有する者を町長が選任するものとする。

(整備管理者の任務)

第30条　整備管理者は，公用車の整備状況を常には握し，性能の保持に努めるものとする。

(仕業点検)

第31条　公用車を運転しようとする者又は運転した者は，車両法第47条に規定する仕業点検(終業点検を含む。)を次の各号に掲げるところにより実施しなければならない。

(応急用具等)

第32条　安全運転管理者及び補助者は，公用車を運転しようとする者に次の各号に掲げる応急用具等を備え付けているかどうかを点検させ，その状況を確認させるとともに，その使用方法を習熟させるため，随時必要な実技訓練を行わなければならない。

(講習)

第33条　安全運転管理者は，運転免許を所持する職員に対し，運転に関する知識及び技能，その他安全な運転を確保するために必要な事項について，適宜効果的な講習会を実施しなければならない。

(事故等の報告)

第34条　公用車，準公用車及び自家用車(以下この条において「公用車等」という。)の運転者が，その運転中次の各号の一に該当した場合は，配置課等の長に対し直ちに報告するとともに，第1号から第3号までに該当した場合は，すみやかに事故報告書(第5号様式)を提出しなければならない。

(届出等)

第35条　職員は，自己に関し次の各号の一に該当することとなつたときは，当該各号に掲げる事項をすみやかに町長に届出又はそれらに関する書類を提示し，若しくはその写を提出しなければならない。

(自家用車台帳等)

第36条　総務課長は，前条の資料に基づいて自家用車台帳(第6号様式)及び運転免許台帳(第7号様式)を備え，これを管理しなければならない。

(委任)

第37条　この規定に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。