○職員の勤務時間,休暇等に関する規則
平成7年3月30日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は,職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき,職員の勤務時間,休日及び休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
(特別の形態によつて勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)
第2条 任命権者は,条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には,勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし,かつ,1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。
2 任命権者は,条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には,次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となること。
(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。
(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。
(育児短時間勤務職員等についての適用除外等)
第2条の2 前条の規定は,育児短時間勤務職員等については,適用しない。
2 条例第5条の規則で定める勤務時間は,3時間30分を下らず4時間15分を超えない時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。
3 任命権者は,週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には,週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日等の振替等」という。)を行つた後において,週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし,かつ,勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
4 任命権者は,半日勤務時間の割振り変更を行う場合には,第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し,又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
(休憩時間の一斉付与の特例)
第3条の2 任命権者は,条例第6条第2項の規定により休憩時間を一斉に与えないこととする場合には,職員の健康及び福祉を害しないようにしなければならない。
2 前項に規定する場合において,任命権者は,その職員の範囲及び当該職員に対する休憩の与え方について定めなければならない。
第4条 削除
(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)
第5条 任命権者は,条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け,同条第2項の規定により勤務時間を割り振り,条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め,条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には,適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
2 任命権者は,条例第5条の規定により週休日の振替等を行つた場合には,職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。
(宿日直勤務)
第6条 条例第8条第1項の町長が規則で定める断続的な勤務は,次に掲げる勤務とする。
(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎,設備,備品,書類等の保全,外部との連絡,文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務
(2) 前号に掲げる勤務のほか,町長がこれらに準ずる勤務であると認めるもの
2 条例第8条第1項ただし書の町長が規則で定める場合は,前項各号に定める場合であつて,育児短時間勤務職員等に同条に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
(時間外勤務を命ずる際の考慮)
第6条の2 任命権者は,職員に時間外勤務(条例第8条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には,職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
2 条例第8条第2項ただし書の町長が規則で定める場合は,公務のため臨時又は緊急の必要がある場合であつて,育児短時間勤務職員等に時間外勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
(ア) 1月において時間外勤務を命ずる時間について45時間
(イ) 1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間
(ア) 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
ア 1月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満
イ 1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
ウ 1月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1月,2月,3月,4月及び5月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1月当たりの平均時間について80時間
エ 1年のうち1月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6月
4 前3項に定めるもののほか,職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は,町長が定める。
(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)
第6条の3 条例第8条の3第1項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため,同項の規定により,同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
2 条例第8条の3第1項の町長が規則で定める者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 就業していない者(就業日数が1月について3日以内の者を含む。)であること。
(2) 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3) 8週間(多胎妊娠の場合にあつては,14週間)以内に出産する予定である者又は出産後8週間を経過しない者でないこと。
3 条例第8条の3第1項の規定による請求は,早出遅出勤務を請求する一の期間について,その初日及び末日とする日を明らかにして,あらかじめ行うものとする。
4 条例第8条の3第1項の規定による請求があつた場合においては,任命権者は,公務の正常な運営に支障がないかどうかについて,速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において,公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになつたときは,任命権者は,当該日の前日までに,当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。
5 任命権者は,早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻,休憩時間並びに休息時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。
6 前3項の規定は,条例第8条の3第2項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員について準用する。
7 条例第8条の3第1項第2号の町長が規則で定める職員は,当該職員の子(条例第8条の3第1項において子に含まれるとされる者を含む。以下この項,次条第1項第2号において同じ。)が児童福祉法第6条の2第2項に規定する放課後児童健全育成事業を利用している職員であつて,当該放課後児童健全育成事業を行う施設に当該子を迎えに行くものとする。
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)
第6条の4 条例第8条の4第1項の町長が規則で定める者は,次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 条例第8条の4第1項に規定する深夜(以下「深夜」という。)において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以内の者を含む。)であること。
(2) 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあつては,14週間)以内に出産する予定である者又は出産後8週間を経過しない者でないこと。
2 条例第8条の4第1項の規定による請求は,深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について,その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日とする日を明らかにして,深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。
3 条例第8条の4第1項の規定による請求があつた場合においては,任命権者は,公務の正常な運営に支障がないかどうかについて,速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において,公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになつたときは,任命権者は,当該日の前日までに,当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。
4 前2項の規定は,条例第8条の4第4項で準用する同条第3項の要介護者を介護する職員について準用する。
(育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限)
第6条の5 条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求は,時間外勤務の制限を請求する一の期間について,その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間を明らかにして,時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。
2 条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求があつた場合においては,任命権者は,同項に規定する措置(以下この条において「措置」という。)を講ずることが著しく困難であるかどうかについて,速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
3 任命権者は条例第8条の4第2項又は第3項の規定による請求が,当該請求があつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で,措置を講ずるために必要があると認めるときは,当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
4 任命権者は,前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては,当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
5 第2項から前項までの規定は,条例第8条の4第4項の規定で準用する同条第2項及び第3項の要介護者を介護する職員について準用する。
2 任命権者は,職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には,代休日を指定しないものとする。
3 代休日の指定の手続きに関し必要な事項は,町長が定める。
(年次有給休暇の日数)
第8条 条例第12条第1項第1号の町長が規則で定める日数は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは,これを切り上げた日数)とする。ただし,その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には,同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
(1) 斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等,定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員のうち,1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員をいう。以下同じ。) 20日に斉一短時間勤務職員の1週間の勤務目の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数
(2) 不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等,定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち,斉一型短時間勤務職員以外の職員をいう。以下同じ。) 160時間に条例第2条第2項から第4項までの規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間の時間数を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を,育児短時間勤務職員等にあつては条例第2条第2項の規定により定められた1週間あたりの勤務時間の時間数を,定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては条例第2条第3項又は第4項の規定により定められた4週間を超えない期間における勤務時間が割り振られた日の日数で除して得た時間数を1日として日に換算して得た日数
2 前項の規定にかかわらず,労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用短時間勤務職員として採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者のその採用された年における年次有給休暇の日数は,当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。
第8条の2 条例第12条第1項第2号の町長が規則で定める日数は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる日数とする。
(2) 当該年において地方公営企業労働関係法適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業労働関係法適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となつた者で,引き続き新たに職員となつたもの 地方公営企業労働関係法適用職員等となつた日において新たに職員となつたものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から,新たに職員となつた日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあつては,その者の勤務時間等を考慮し,町長が別に定める日数)
2 条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める法人は,次に掲げる法人とする。
(1) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人
(2) 前号に掲げる法人のほか,町長がこれに準ずる法人であると認めるもの
3 条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める職員は,当該年の前年において職員であつた者であつて引き続き当該年に地方公営企業労働関係法適用職員等になり引き続き再び職員となつたものとする。
4 条例第12条第1項第3号の町長が規則で定める日数は,20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあつては,20日)を加えて得た日数から,職員となつた日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあつては,その者の勤務時間等を考慮し,町長が別に定める日数)とする。
第8条の3 次の各号に掲げる場合において,1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は,当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあつては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数(以下「付与日数」という。)に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数(以下「繰越日数」という。)を加えて得た日数とし,当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において,同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては付与日数に,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは,これを四捨五入して得た日数とし,当該日数が20日を超える場合は,20日とする。以下「調整後の付与日数」という。)に繰越日数を加えて得た日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とし,当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる調整後の付与日数に,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは,これを四捨五入して得た日数とし,当該日数が20日を超える場合は,20日とする。)に繰越日数を加えて得た日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。
(1) 育児短時間勤務職員等,定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合,斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務のうち1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率
(2) 育児短時間勤務職員等,定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合,不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(他の職員との均衡)
第8条の4 定年前再任用短時間勤務職員であつて,当該年において1週間当たりの勤務時間又は1週間ごとの勤務日の日数に変更があつたものその他町長が他の職員との均衡を考慮する必要があり,前2条の規定により難いと認める職員に係る年次有給休暇の日数は,町長が別に定める日数とする。
(年次有給休暇の繰越し)
第9条 条例第12条第2項の町長が規則で定める日数は,一の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)とする。
(年次有給休暇の単位)
第10条 年次有給休暇の単位は,1日又は半日若しくは1時間(育児短時間勤務職員等,定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては,1日又は1時間)を単位とする。
2 前項の規定にかかわらず,不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は,1時間とする。
(病気休暇)
第11条 病気休暇の期間は,療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる次の各号に掲げる疾病の区分に応じた期間とする。
(1) 療養休暇 任命権者が,結核性疾患により長期の療養を要するものと認めた者について2年以内の期間
(2) 成人病及び精神科疾患のための休暇 180日以内の期間
(3) 負傷又は前2号に掲げる疾病以外の疾病のための休暇 90日以内の期間
(1) 出産する場合 その出産の予定日前8週間以内(多胎妊娠の場合にあつては,14週間以内)及び出産後8週間以内の期間
(2) 配偶者が出産する場合 2日以内の期間
(3) 生後1年に達しない子を育てる男子職員が,その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(その子の当該職員以外の親が労働基準法第67条の規定により当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日における育児時間(これに相当する時間を含む。)を請求した場合は,1日2回それぞれ30分から当該請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
(4) 配偶者が出産する場合であつてその出産の予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあつては,14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間において,当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が,これらの子の養育のために勤務しないことが相当である場合 5日以内の期間
(5) 義務教育終了前の子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が,次に掲げる事由により勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において7日以内の期間(その養育する義務教育終了前の子が2人以上の場合にあつては,10日以内)
ア 当該子の看護(負傷し,若しくは疾病にかかつた当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定める当該子の世話を行うことをいう。)
イ 当該子に機能訓練を受けさせる際の介助
ウ 当該子に健康診査,健康診断又は予防接種を受けさせる際の介助
(6) 要介護者の介護その他の町長が定める世話を行う職員が,当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日以内(要介護者が2人以上の場合にあつては,10日以内)
(7) 生理のため勤務に服することが困難な場合 その都度2日以内の期間
(8) 忌引のため勤務しないことが相当である場合 別表第2に定める日数以内で必要と認められる期間
(9) 夏季における家庭生活の充実等の場合 毎年7月1日から9月30日までの期間内における5日以内の期間
(10) 職員が自発的に,かつ,報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合 一の年において5日以内
ア 地震,暴風雨,噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布のその他の被災者を支援する活動
イ 身体障害者療養施設,特別養護老人ホームその他主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は,負傷し,若しくは疾病にかかつた者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動
(11) 結婚する場合 連続する7日以内の期間
(11)の2 不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当である場合 一の年において5日以内(当該通院等が体外受精その他の町長が定める不妊治療に係るものである場合にあつては,10日以内)
(12) 父母の祭日の場合 その都度1日以内の期間
(13) 骨髄移植に係る登録又は骨髄液の提供を行う場合 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としての登録の申出又は配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に対する骨髄移植のための骨髄液の提供に伴い必要な検査,入院等をするために必要と認められる期間
(14) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間
(15) 裁判員,証人,鑑定人,参考人等として国会,裁判所,地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合 必要と認められる期間
(16) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通を制限され,又は遮断された場合 必要と認められる期間
(17) 風水震火災その他非常災害により交通を遮断された場合 必要と認められる期間
(18) 風水震火災その他天災地変等により,職員の住居が滅失又は破壊された場合 1週間の範囲内において必要と認められる期間
(19) 交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合 必要と認められる期間
(20) 風水震火災その他の災害により,職員の退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
5 第2項又は前項の規定にかかわらず,任命権者は,それぞれ,申出の期間又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第16条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は,当該期間を指定期間として指定しないものとし,申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は,これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間とするものとする。
6 指定期間の通算は,暦に従つて計算し,1月に満たない期間は,30日をもつて1月とする。
第13条の2 介護休暇の単位は,1日又は1時間とする。
2 1時間を単位とする介護休暇は,1日を通じ,始業の時刻から連続し,又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については,当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
(介護時間)
第13条の3 介護時間の単位は,30分とする。
2 介護時間は,1日を通じ,始業の時刻から連続し,又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については,当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
(病気休暇及び特別休暇の承認)
第14条 条例第16条の町長が規則で定める休暇は,第12条第1項第1号の休暇とする。
(病気休暇及び特別休暇の請求等)
第17条 病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は,あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし,病気,災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかつた場合には,その事由を付して事後において任命権者の承認を受けなければならない。
2 職員は,引き続き1週間以上にわたる第11条各号及び第12条第1項第1号の休暇を請求するに当たつては,医師又は助産婦のこれを証する書類を添付しなければならない。
3 第12条第1項第1号の休暇の承認を受けようとする女子職員は,その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
(年次有給休暇の届け出)
第18条 年次有給休暇を受けようとする職員は,あらかじめ,任命権者に届け出なければならない。
(介護休暇及び介護時間の請求)
第19条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は,あらかじめ任命権者に請求しなければならない。
2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において,1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは,2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の町長が定める場合には,町長が定める期間)について一括して請求しなければならない。
(その他の事項)
第20条 この規則に定めるもののほか,この規則の施行に関し必要な事項は,町長が別に定める。
(非常勤職員の勤務時間)
第22条 条例第18条の規定による非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)の勤務時間は,1週間当たり38時間45分以内とする。
(報告)
第23条 町長は,必要があると認めるときは,任命権者に対し,勤務時間,休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。
附則
1 この規則は,平成7年4月1日から施行する。
2 次に掲げる規則は,廃止する。
(1) 職員の勤務時間に関する規則(平成元年規則第12号)
(2) 職員の有給休暇に関する規則(昭和40年規則第10号)
(経過措置)
3 条例の施行の際現に職員の勤務時間に関する規則(以下「旧勤務時間規則」という。)第2条第3項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは,町長が別に定める場合を除き,条例第4条第2項ただし書の規定に基づき町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。
5 この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第5条の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日の振替え,半日勤務時間の割振り変更及び休息時間についての別段の定めについては,町長が別に定める場合を除き,それぞれ第18条の規定に基づき町長の承認を得た週休日の振替等,休息時間の別段の定めとみなす。
7 この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第4条第1項の規定に基づき承認を受けている休暇については,第14条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。
8 この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第4条第3項の規定に基づき職員が届け出ている年次休暇の時季については,第16条の規定に基づき届け出たものとみなす。
附則(平成9年規則第7号)
この規則は,平成9年4月1日から施行する。
附則(平成12年規則第3号)
この規則は,平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年規則第27号)
この規則は,平成12年7月1日から施行する。
附則(平成14年規則第4号)
この規則は,平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年規則第21号)
この規則は,公布の日から施行する。
附則(平成17年規則第5号)
この規則は,平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第3号)
この規則は,平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年規則第7号)
この規則は,平成21年4月1日から施行する。ただし,第12条の改正規定は平成21年5月21日から施行する。
附則(平成22年規則第21号)
この規則は,平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第28号)
この規則は,公布の日から施行する。
附則(平成23年規則第2号)
この規則は,公布の日から施行する。
附則(平成23年規則第3号)
この規則は,公布の日から施行する。
附則(平成29年規則第4号)
この規則は,平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年規則第7号)
この規則は,平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第18号)
この規則は,令和4年1月1日から施行する。
附則(令和4年規則第12号)
この規則は,令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年規則第6号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は,令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員。
(5) 令和4年改正条例 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(令和4年条例第23号)をいう。
(6) 育児休業法 地方公務員の育児休業に関する法律(平成3年法律第110号)をいう。
(職員の勤務時間,休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第3条 暫定再任用短時間勤務職員に対する第1条の規定による改正後の職員の勤務時間,休暇等に関する規則第8条第2項の規定の適用については,同条中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは,「定年前再任用短時間勤務職員又は暫定再任用職員」とする。
2 暫定再任用職員は,定年前再任用短時間勤務職員とみなして,第1条の規定による改正後の職員の勤務時間,休暇等に関する規則第8条の2第1項及び第4項並びに第8条の4の規定を適用する。
別表第1(第8条の2関係)
在職期間 | 日数 |
1月に達するまでの期間 | 2日 |
1月を超え2月に達するまでの期間 | 3日 |
2月を超え3月に達するまでの期間 | 5日 |
3月を超え4月に達するまでの期間 | 7日 |
4月を超え5月に達するまでの期間 | 8日 |
5月を超え6月に達するまでの期間 | 10日 |
6月を超え7月に達するまでの期間 | 12日 |
7月を超え8月に達するまでの期間 | 13日 |
8月を超え9月に達するまでの期間 | 15日 |
9月を超え10月に達するまでの期間 | 17日 |
10月を超え11月に達するまでの期間 | 18日 |
11月を超え1年未満の期間 | 20日 |
別表第2(第12条関係)
死亡した者 | 日数 | |
配偶者 | 10日 | |
血族 | 1親等の直系尊属(父母) | 7日 |
1親等の直系卑属(子) | 5日 | |
2親等の直系尊属(祖父母) | 3日 | |
2親等の直系卑属(孫) | 1日 | |
2親等の傍系者(兄弟姉妹) | 3日 | |
3親等の傍系尊属(伯叔父母) | 1日 | |
姻族 | 1親等の直系尊属 | 3日 |
1親等の直系卑属 | 1日 | |
2親等の直系尊属 | 1日 | |
2親等の傍系者 | 1日 | |
3親等の傍系尊属 | 1日 |
備考
1 生計を一にしている姻族の場合は,血族に準ずる。
2 代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は,1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。
3 葬祭のため遠隔地におもむく必要のある場合には,実際に要した往復日数を加算することができる。