(趣旨)

第1条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び西会津町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき，職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には，併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

第3条　削除

(育児短時間勤務計画書)

第4条　条例第8条第6号に規定する育児短時間勤務計画書は，様式第1号のとおりとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第5条　育児休業の承認の請求は，育児休業承認請求書(様式第2号)により，条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き，育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は，2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条　育児休業の期間の延長の請求は，育児休業承認請求書により行い，条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き，育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は，2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員は，次に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき，育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は，当該育児休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第9条　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して辞令書を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令書の交付)

第10条　任命権者は，次に掲げる場合には，辞令書を交付しなければならない。ただし，第3号に掲げる場合のうち，辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は，辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて辞令書の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務の形態)

第11条　条例第9条の規則で定める日数は，12日とし，同条の規則で定める時間は，15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は，育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第7条の規定は，育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に伴う辞令書の交付)

第14条　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して辞令書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務等に伴う任期付短時間勤務職員の採用に係る辞令書の交付)

第15条　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して辞令書を交付しなければならない。ただし，第3号に掲げる場合において，辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは，辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて辞令書の交付に替えることができる。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認の請求は，部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条　第7条の規定は，部分休業について準用する。