2　月の初日から末日までの期間において，勤務をしない日数が町長が定める日数以上である場合の月額で定める特殊勤務手当の額は，その月の現日数から職員の勤務時間，休暇等に関する条例第3条第1項の週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割による計算(以下「日割計算」という。)により得られる額とする。

3　月の途中において，新たに月額で定める特殊勤務手当の支給を受けることとなり，又は支給を受けないこととなつた職員及び支給を受ける月額の特殊勤務手当の種類又は額に異動があつた職員の当該月に係る特殊勤務手当の額は，日割計算により得られる額とする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年11月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　昭和46年3月1日に税務課に勤務する職員の施行日以後，引き続き税務課に勤務することとなる職員において，施行日の前日に受けていた特殊勤務手当の月額が別表の定額を上廻る者については，この条例の改正規定にかかわらず，当分の間，施行日の前日に受けていた当該月額をもつてその者の1カ月における特殊勤務手当の定額とする。

この条例は，昭和48年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和52年10月1日から適用する。

この条例は，昭和55年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和57年7月1日から適用する。

この条例は，昭和58年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は昭和61年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された手当は，改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成14年3月1日から適用する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。