(通則)

第1条　西会津町職員定数条例(昭和39年条例第34号)第1条に規定する一般職の職員(以下「職員」という。)に対する児童手当等(児童手当，法附則第6条第1項の給付，第7条第1項の給付及び第8条第1項の給付をいう。以下同じ。)の認定及び支給事務に関する取扱いについては，児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「規則」という。)によるほか，この規程の定めるところによる。

(認定請求書の処理)

第2条　町長は，規則第1条第1項の請求書(以下「認定請求書」という。)を受理したときは，次により処理するものとする。

(改定請求書の処理)

第3条　町長は，規則第2条の請求書(以下「額改定認定請求書」という。)を受理したときは，その内容を審査し，次により処理するものとする。

(現況届の処理)

第4条　町長は，規則第4条の届書を受理したときは，第2条第1項の規定の例により処理するほか受給者台帳に所定の事項を記入し，手当額を減額すべきものと認めたとき又は受給事由が消滅したと認めたときは，額改定認定通知書又は支給事由消滅通知書(様式第4号)により当該職員に通知するものとする。

(氏名変更届の処理)

第5条　町長は，規則第5条の届書を受理したときは，受給者台帳の氏名欄を改めるものとする。

(住所変更届の処理)

第6条　町長は，規則第6条の届書を受理したときは，受給者又は支給要件児童の氏名及び住所等を公簿等又は添付書類によつて確認し，受給者台帳に変更後の住所及び変更年月日を記入するものとする。

(受給事由消滅届の処理)

第7条　町長は，規則第7条の届書を受理したときは，受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し，当該台帳を除いて別に保管し，支給事由消滅通知書により，当該職員に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第8条　町長は，規則第9条の請求書を受理したときは，その内容を審査し，次により処理するものとする。

(支払期日)

第9条　法第8条第4項に規定する児童手当等の支払期日における支払日は，当該支払期日の10日とする。ただし，その日が休日，日曜日又は土曜日にあたるときは，その日前においてその日に最も近い休日，日曜日又は土曜日でない日とする。

(支払後の処理)

第10条　町長は，児童手当等を支払つたときは，受給者台帳の支払記録欄に支払金額及び支払年月日を記入し，その支払状況を明らかにしておかなければならない。