○財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例
昭和39年3月31日
条例第7号
(趣旨)
第1条 財産の交換，譲与，無償貸付等に関しては，この条例の定めるところによる。
(普通財産の交換)
第2条 普通財産は，次の各号の一に該当するときは，これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし，価額の差額が，その高価なものの価額の3分の1をこえるときは，この限りでない。
(1) 町において公用又は公共用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。
(2) 国又は他の公共団体，その他地方公共団体において，公用又は公共用に供するため町の普通財産を必要とするとき。
2 前項の規定により交換する場合において，その価額が等しくないときは，その差額を金銭で補足しなければならない。
(普通財産の譲与又は減額譲渡)
第3条 普通財産は，次の各号の一に該当するときは，これを譲与し，又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1) 他の地方公共団体，その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため，普通財産を他の地方公共団体，その他公共団体に譲与又は譲渡するとき。
(2) 他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保有の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において，当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。
(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄付にかかるものの用途を廃止した場合において，当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその寄付者又は相続人，その他の包括承継人に譲渡するとき。
(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代るべき他の財産の寄付を受けたため，その用途を廃止した場合において，当該用途の廃止によつて生じた普通財産を寄付を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において，当該寄付者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。
(5) 公用又は公共用に供する公有財産のうち一定の期間貸し付けることを目的としたものの貸付期間が終了したため，その用途を廃止した場合において，当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその貸付けを受けていた者又は相続人，その他の包括承継人に譲与するとき。
(普通財産の無償貸付又は減額貸付)
第4条 普通財産は，次の各号の一に該当するときは，これを無償又は時価よりも低い価額で貸付けることができる。
(1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。
(2) 地震，火災，水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が，当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。
(物品の交換)
第5条 物品にかかる経費の低減を図るため，特に必要があると認めるときは，物品を町以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。
(物品の譲与又は減額の譲渡)
第6条 物品は次の各号の一に該当するときは，これを譲渡し，又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1) 公益上の必要に基づき他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。
(2) 公用又は公共用に供するため寄付を受けた物品又は工作物のうち，その用途を廃止した場合には，当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄付者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。
(物品の無償貸付又は減額貸付)
第7条 物品は，公益上必要があるときは，他の地方公共団体その他の公共団体又は私人に対し，無償，又は時価よりも低い価額で貸付けることができる。
附則
1 この条例は，昭和39年4月1日から施行する。
2 財産及び営造物に関する条例(昭和32年条例第23号)は，廃止する。
附則(平成20年条例第1号)
この条例は，平成20年4月1日から施行する。
附則(令和2年条例第30号)
この条例は，公布の日から施行する。