(この規則の目的)

第1条　この規則は，地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び西会津町税条例(昭和30年条例第1号。以下「条例」という。)の実施のための手続きその他施行に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(町職員に対する事務委任)

第2条　町長は，町税の賦課徴収に関し，必要がある場合における質問又は，帳簿，書類その他の物件の検査は，その職務を委任した町職員(以下「徴税吏員」という。)に行なわせる。

(徴税吏員証票等の交付)

第3条　徴税吏員には，その身分を証明する証票として徴税吏員証票(第1号様式)を交付する。

(徴税吏員証票等の携帯等)

第4条　町長は，徴税吏員に対して町税手帳(第3号様式)を貸与する。

(証票又は町税手帳の交付又は貸与)

第5条　第3条の規定により証票を交付するとき，又は前条の規定により手帳を貸与するときは，町税手帳貸与台帳(第4号様式)にそのつど登載する。交付又は貸与した証票又は手帳の返還があつたときも，また，同様とする。

(課税資料の収集)

第6条　徴税吏員は，町税の賦課徴収に関して必要がある各種資料(以下「課税資料」という。)を常時収集し，町長に報告するとともに当該資料を整理しておかなければならない。

(申告事項の決定)

第7条　町長は，納税義務者又は特別徴収義務者が条例の規定により提出すべき申告書等を提出しなかつた場合，又は，申告を不相当と認める場合においては，徴税吏員の調査によりその申告事項を決定しなければならない。

(調査事項の復命)

第8条　条例の規定により申告すべき事項，その他町税の賦課徴収に関し必要な事項の調査を命じられた徴税吏員は，その調査が終了したときはただちに復命書(第5号様式)により復命しなければならない。ただし，軽易な調査事項についてはすでに作成された課税資料に当該調査事項を記録し，口頭でその旨を復命することできる。

(みなす調定等)

第9条　申告納付若しくは特別徴収の方法により納付若しくは納入されるべき町税について申告書若しくは納入申告書の提出前に当該町税が収納されたときは，当該申告書若しくは納入申告書の提出があつたとき，及び法第17条の3第1項各号に掲げる徴収金が収納されたとき，又は納期限までに若しくは督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに町税が納付若しくは納入されなかつた場合において当該町税にかかる延滞金が収納されたときは，当該収納のときにそれぞれ当該徴収金について調定及び収入命令があつたものとみなし，かつ，当該収納はこれに基づいてなされものとみなす。

(町税の調定)

第10条　町民税務課長は，町税を調定しようとするときは，町税調定回議書(第6号様式)を作成しなければならない。調定額の変更をするときも，また同様とする。

(税額の変更)

第11条　町長は，納税通知書を発した後に税額に異動があつた場合において，税金の追徴を要するときは，その追徴を要する分についての納税通知書を，税金の減額を要するときで当該税額の異動が当該税金の納付前である場合は，税額変更通知書(第7号様式)を発しなければならない。

(徴収金の納付又は納入場所)

第12条　納税者又は特別徴収義務者(第2次納税義務者及び保証人を含む。以下本節において同じ。)が徴収金を納付又は納入する場合は，納付(納入)書(第8号様式)により町指定金融機関等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条第1項の規定に基づき町が指定した金融機関及び収納代理金融機関をいう。以下この節において同じ。)に納付又は納入しなければならない。

(口座振替による徴収金の納付)

第13条　納税者が納付すべき徴収金を口座振替により納付する場合の取扱いは，別に定めるところによる。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第14条　町税に係る歳入歳出外現金は，次の各号に掲げる区分により整理し，出納保管しなければならない。

(徴収金の領収書等)

第15条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入歳出外現金の徴収を命ぜられた徴税吏員は，徴収金若しくは歳入歳出外現金を領収したときは，納人に対し領収書(第9号様式，第10号様式)を交付しなければならない。

(徴収等の復命)

第16条　徴収金の徴収又は滞納処分の命を受けた徴税吏員は，その経過を復命書(第13号様式)により復命しなければならない。

(証券による徴収金の納付又は納入)

第17条　納税者又は特別徴収義務者は，その納付又は納入すべき徴収金について証券をもつて納付し又は納入することができる。

(納付又は納入に使用することができる証券の種類)

第18条　徴収金の納付又は納入に使用することができる証券は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項各号に掲げるものであつて，この券面金額が当該納税者又は特別徴収義務者が納付又は納入すべき徴収金の額をこえないものに限る。

(証券の受領拒絶)

第19条　前条に規定する証券であつて，呈示期間若しくは有効期間が満了に近いもの，支払が確実でないと認められるもの，当該証券の支払場所が町指定金融機関等事務を取扱う銀行でないもの，又は当該証券の支払地が本町でないものについては，徴税吏員又は町指定金融機関等は，その受領を拒絶するものとする。

(証券の支払拒絶の効果等)

第20条　第18条に規定する証券を呈示期間又は有効期間に呈示して支払を請求した場合において，支払を拒絶されたときは，当該徴収金は初めから納付又は納入がなかつたものとみなす。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券の種類)

第21条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は，第18条に規定する証券以外の次の各号に掲げる有価証券であつて，その券面金額が納付又は納入すべき徴収金の額の合計額をこえないものとし，かつ当該有価証券の支払が特に確実であると認められるものとする。

(納付(納入)受託証券整理簿)

第22条　会計管理者は，納付(納入)受託証券整理簿(第14号様式)を備え，納付又は納入の委託を受けた有価証券について整理しなけばならない。

(受託証券の換価等)

第23条　会計管理者は，換価期限の到来した有価証券については，ただちにこれを現金に換価して当該未納の税金に充当し，取立のための費用を精算して剰余金を生じたときは，これを納税者又は特別徴収義務者に返還しなければならない。

(相続人代表者の届出等)

第24条　法第9条の2第1項後段の規定による相続人代表者の届出は，相続人代表者届出書(第15号様式)による。

(第2次納税義務者に対する告知)

第25条　法第11条第1項の規定による第2次納税義務者に対する納付又は納入の告知は，納付(納入)通知書(第17号様式)による。

(繰上徴収の告知等)

第26条　法第13条の2第3項前段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する繰上徴収の告知は，同条第1項の規定により繰上徴収する旨を法第13条の文書に記載してしなければならない。

(繰上徴収整理簿)

第27条　町民税務課長は，繰上徴収整理簿(第20号様式)を備え，繰上徴収に係る徴収金について整理しなければならない。

(担保権者に対する徴収の通知)

第28条　法第14条の16第4項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知は，担保財産にかかる町税徴収通知書(第21号様式)による。

(仮登記権利者に対する差押通知)

第29条　法第14条の17第2項の規定による担保の目的でなされている仮登記(仮登録を含む。)の権利者に対する差押えの通知は，仮登記(仮登録)財産差押通知書(第22号様式)による。

(譲渡担保権者に対する納税の告知等)

第30条　法第14条の18第2項前段の規定による譲渡担保権者に対する納税の告知は，譲渡担保財産に係る納税告知書(第23号様式)による。

(分割納付(納入)の方法により徴収猶予等をする場合の分納金額)

第31条　法第15条第1項若しくは第2項又は法第15条の5第3項の規定により分割して納付し，若しくは納入する方法によつて徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金額，当該徴収猶予又は換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし，これによることができない事由があるときは，この限りでない。

(徴収猶予の申請)

第32条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予の申請をする者は次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の通知等)

第33条　法第15条第4項前段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予に係る通知は，徴収猶予通知書(第25号様式)に，徴収猶予の期間延長に係る通知は，徴収猶予期間延長通知書(第26号様式)による。

(財産の差押の解除の申請)

第34条　法第15条の2第2項の規定により財産の差押の解除を申請する者は，次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消の通知)

第35条　法第15条の3第3項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予の取り消しの通知は，徴収猶予取消通知書(第27号様式)による。

(徴収猶予整理簿)

第36条　町民税務課長は，徴収猶予整理簿(第28号様式)を備え，徴収猶予にかかる徴収金を整理しなければならない。

(換価の猶予の通知等)

第37条　法第15条の5第3項で準用する法第15条第4項前段の規定による滞納者に対する換価の猶予をした旨の通知は，換価猶予通知書(第29号様式)に，換価の猶予の期間の延長をした旨の通知は，換価猶予期間延長通知書(第30号様式)による。

(換価の猶予の取消しの通知)

第38条　法第15条の6第2項で準用する法第15条の3第3項の規定による滞納者に対する換価の猶予の取消しの通知は，換価猶予取消通知書(第31号様式)による。

(換価猶予整理簿)

第39条　町民税務課長は，換価猶予整理簿(第32号様式)を備え，換価の猶予にかかる徴収金について整理しなければならない。

(滞納処分の停止等)

第40条　徴税吏員は，法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止しようとするときは，滞納処分停止調書(第33号様式)を作成して町長の指示を受けなければならない。

(滞納処分等停止整理簿等)

第41条　町民税務課長は，滞納処分停止整理簿(第37号様式)を備え，滞納処分の停止にかかる徴収金について整理しなければならない。

(担保の提供命令簿)

第42条　法第16条の3第1項の規定による特別徴収義務者(申告納付又は普通徴収の方法によつて徴収金を納付すべき者を含む。以下本条において同じ。)に対する担保の提供命令は，保全担保提供命令書(第38号様式)により行う。この場合，担保を提供すべき期限として指定する日は，その発付の日から15日以内の日としなければならない。

(担保の解除)

第43条　町長は，納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金を完納した場合において，その徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金について徴した担保の解除をしようとするときは，その者に対し，担保解除通知書(第40号様式)を発するとともに，次に掲げる文書を交付しなければならない。

(保全差押金額の通知)

第44条　法第16条の4第2項の規定による徴収金について納付又は納入の義務があると認められる者に対する保全差押金額の通知は，保全差押金額通知書(第41号様式)による。

(過誤納金の取扱い)

第45条　町民税務課長は，納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)を発見した場合又は納税者若しくは特別徴収義務者から過誤納金の還付の申出があつた場合においては，当該過誤納金を充当すべき未納の徴収金の有無を調査しなければならない。

(過誤納金整理簿)

第46条　町民税務課長は，過誤納金整理簿(第43号様式)を備え，過誤納金が生じたときは，直ちに登載して整理しなければならない。

(送達記録簿)

第47条　法第20条第2項の規定により納税者又は特別徴収義務者若しくは納税管理人に対する書類の送達は，送達記録簿(第44号様式)により行うものとする。

(災害等による期間の延長)

第48条　条例第18条の2第4項の規定により納期限の延長の申請をしようとする者は，同条に規定する理由がやんだ後10日以内に次に掲げる事項を記載した申請書に当該期間の延長を必要とする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(納税証明書の交付等)

第49条　法第20条の10第1項の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は，納税証明書交付申請書(第46号様式)を町長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第50条　町長は，法第15条の9の規定による免除のほかに納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場合は，それぞれ当該各号に定めるところににより延滞金を減免することができる。

(督促状及び催告書)

第51条　納税者又は特別徴収義務者が納期限までに徴収金を完納しない場合における督促は，督促状(第51号様式)又は催告書(第52号様式)による。

(納税管理人)

第52条　条例第25条，第65条，第107条及び第134条の規定による納税管理人の届出は，納税管理人申告書(第53号様式)による。

(町税に係る不申告に関する過料処分)

第53条　条例第26条，第36条の4，第66条，第76条，第89条，第108条，第135条の規定によつて過料を科すべき者があるときは，その者に対し過料処分決定書及び納入通知書(第54号様式)を発して過料を徴収する。

(滞納処分に関する様式)

第54条　滞納処分について作成する書類は，次の各号に掲げる様式による。

(欠損処理)

第55条　町民税務課長は，徴収金について法第15条の7第4項及び第5項の規定による納付若しくは納入の義務の消滅又は法第18条第1項の規定による徴収権の消滅により欠損処理をしようとするときは，欠損処理調書(第97号様式)を作成し町長の指示を受けなければならない。

(徴収処分の嘱託等)

第56条　徴収金の徴収を嘱託するときは徴収処分嘱託書(第98号様式)を，徴収の嘱託を受けたときは当該納税者又は特別徴収義務者に徴収の受託通知書(第99号様式)を交付し，徴収処分受託書(第98号様式)をそれぞれ嘱託又は受託する公署に送付しなければならない。ただし，受託拒絶をするときは徴収処分受託拒絶書(第100号様式)により嘱託公署に通知するものとする。

(過年度収入)

第57条　会計年度内に調定すべきであつた徴収金で，当該年度内に調定できなかつた徴収金があつたときは，これを過年度収入として調定しなければならない。

(収入科目の変更)

第58条　町民税務課長は，徴収金について会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは，ただちに更正しなければならない。

(剰余金の供託)

第59条　町民税務課長は，滞納処分の結果，滞納者に還付すべき剰余金を生じ，その債主が所在不明その他の事由により還付することができないときは，これを供託しなければならない。

(納税通知書の特例)

第60条　法及び条例に基づく賦課事務を電子情報処理組織により処理することに伴い，第12条，第72条，及び第82条に規定する様式による納入通知書によることが適当でない場合にあつては，当分の間，そのつど町長が定める様式によることができる。

(犯則取締上の職務)

第61条　町税(軽自動車税及びたばこ税を除く。)に関する犯則事件について準用する国税犯則取締法及び同法施行規則に規定する国税局長又は税務署長の職務は町長が，国税局又は税務署の収税官吏の職務は検税吏員が行うものとする。

(犯則事件処分台帳)

第62条　町民税務課長は，犯則者通告処分台帳(第102号様式)及び犯則者処分猶予台帳(第103号様式)を備え，町税に関する犯則事件について通告処分又は告発処分等を行つたときは，遅滞なく当該台帳に登載して整理しなければならない。

(犯則事件に関する書類の様式)

第63条　町税の反則事件について作成する書類は，次の各号に掲げる様式による。

(町民税の課税台帳)

第64条　町民税務課長は，個人及び法人等の町民税課税台帳(第121号様式)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を登載して整理しなければならない。

(町による所得の計算の通知)

第65条　町が自ら所得を計算して町民税を課税した場合における法第317条の規定による通知は，町税所得計算通知書(第122号様式)による。

(町民税の申告)

第66条　条例第36条の2第2項の規定による町長の定める申告書は，市町村民税，県民税申告書(第123号様式)による。

(法人町民税の更正又は決定の通知)

第67条　法第321条の11第4項の規定による更正又は決定の通知は，法人町民税更正(決定)通知書(第124号様式)による。

(町民税徴収簿)

第68条　町民税務課長は，普通徴収にかかる個人の町民税について個人町民税徴収簿(第125号様式)を備え，そのつど必要な事項を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の申請)

第69条　条例第45条第2項ただし書及び同条第3項の規定による普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出は，徴収方法変更申出書(第128号様式，第129号様式)による。

(町民税の減免申請)

第70条　町長は，条例第54条第1項の規定により町民税の課税を減免したときは，町民税減免通知書(第130号様式)を申請者に交付するものとする。

(固定資産税の課税台帳の整理)

第71条　町民税務課長は，次の各号に掲げる事由が生じたときは，固定資産税の課税台帳にそのつど必要事項を登載し，整理しなければならない。

(固定資産税の納税通知書)

第72条　法第364条第2項の規定により納税者に発する納税通知書は，固定資産税納税通知書(第133号様式)による。

(固定資産税の非課税規定の適用申告手続等)

第73条　条例第56条から第59条までの規定により固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者が提出する申告書は，次の各号に定めるところによる。

(固定資産の価格の決定通知書)

第74条　法第411条第1項後段の規定による固定資産の価格決定の通知は，固定資産価格決定通知書(第139号様式)による。

(固定資産税徴収簿)

第75条　町民税務課長は，固定資産税徴収簿(第141号様式)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(固定資産税の減免申請)

第76条　町長は，第73条第1項の規定により固定資産税の課税を減免したときは，減免通知書(第142号様式)を申請者に交付するものとする。

第77条　削除

(固定資産税に関する地籍図等の様式)

第78条　条例第75条の規定による規則で定める地籍図等の様式等は，次の各号に掲げるところによる。

(住宅用地の申告手続)

第79条　条例第75条の4の規定による住宅用地の申告は，住宅用地申告書(第151号様式)により町長に提出しなければならない。

(固定資産評価員の証票)

第80条　固定資産評価員又は固定資産評価補助員は，固定資産の評価に関して調査を行う場合は，固定資産評価員又は固定資産評価補助員の身分を証する証票(第152号様式)を携帯しなければならない。

(軽自動車税の課税台帳)

第81条　町民税務課長は，軽自動車税課税台帳(第153号様式)を備え，条例第88条第1項の申告事項を容認したとき又は調査によつて申告事項を決定したときは，そのつど必要な事項を登載して整理しなければならない。

(軽自動車税の納税通知書)

第82条　法第446条第2項の規定により納税者に交付すべき納税通知書は，軽自動車税納税通知書(第154号様式)による。

(軽自動車税に関する申告)

第83条　条例第88条第1項，第2項及び第3項の規定により軽自動車税の申告をすべき者の提出する申告書は，次の各号に定めるところによる。

(軽自動車税徴収簿)

第84条　町民税務課長は，軽自動車税徴収簿(第157号様式)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(軽自動車税の減免申請)

第85条　町長は，条例第90条第1項及び第91条第1項の規定により軽自動車の課税を減免したときは，減免通知書(第158号様式)を申請者に交付するものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第86条　条例第92条第1項及び第2項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付申請書は，原動機付自転車小型特殊自動車標識交付申請書(第153号様式)による。

(たばこ税の徴収簿)

第87条　町民税務課長は，たばこ税の徴収簿(第164号様式)を備え，たばこ税の申告又は修正申告があつたとき及びたばこ税にかかる延滞金の収入済通知があつたときは，そのつど課税標準額又は徴収金等を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(鉱産税の課税台帳)

第88条　町民税務課長は，鉱産税課税台帳(第165号様式)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を登載して整理しなければならない。

(鉱産税の納付申告書)

第89条　条例第106条の規定による納付申告書は，鉱産税納付申告書(第165号様式)による。

(鉱産税の更正又は決定の通知)

第90条　法第533条第4項の規定による更正又は決定の通知は，鉱産税更正(決定)通知書(第166号様式)による。

(鉱産税徴収簿)

第91条　町民税務課長は，鉱産税徴収簿(第167号様式)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(土地の価格(決定)通知書)

第92条　町長は，施行令第54条の38第2項の規定により土地の価格(決定)の通知をするときは，土地の価格(決定)通知書(第168号様式)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税課税台帳兼調査表)

第93条　町民税務課長は，特別土地保有税課税台帳兼調査表(第170号様式)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど登載して整理しなければならない。

(特別土地保有税徴収簿)

第94条　町民税務課長は，特別土地保有税徴収簿(第171号様式)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を記載し会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(特別土地保有税の申告納付書)

第95条　条例第140条及び第141条の規定による納付書は，特別土地保有税申告納付書(第172号様式)による。

(特別土地保有税の納税義務の免除等)

第96条　町長は，法第601条第1項又は法第602条第1項の規定により非課税土地又は特例譲渡の認定若しくは否認したときは，特別土地保有税に係る非課税土地，特例譲渡認定(否認)通知書(第174号様式)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除期間の延長)

第97条　町長は，法第601条第2項又は法第602条第2項の規定により特別土地保有税の納税義務の免除にかかる期間の延長の承認又は否認をしたときは，特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長承認(否認)通知書(第177号様式)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税徴収猶予通知書)

第98条　法第601条第3項又は法第603条第3項の規定による徴収猶予の通知は，特別土地保有税徴収猶予通知書(第178号様式)による。

(特別土地保有税徴収猶予取消通知書)

第99条　法第601条第5項の規定による徴収猶予の取消通知書は，特別土地保有税徴収猶予取消通知書(第179号様式)による。

(特別土地保有税還付申請書)

第100条　法第601条第7項，第602条第2項，第603条第4項及び第603条の2第7項の規定により特別土地保有税の還付を受けようとする者が提出する申請書は特別土地保有税還付申請書(第180号様式)による。

(特別土地保有税の減免)

第101条　条例第139条の2第2項に規定する申請書は特別土地保有税減免申請書(第181号様式)により行う。

(特別土地保有税の更正又は決定等の通知)

第102条　法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更正若しくは決定の通知，法第609条第4項の規定による過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定又は法第610条第4項の規定による重加算金額の決定通知は，特別土地保有税更正(決定)通知書(第184号様式)により行う。

(入湯税課税台帳)

第103条　町民税務課長は，入湯税課税台帳(第185号様式)を備え，条例第147条第3項の規定による申告事項を容認したとき又は調査によつて申告事項を決定したとき，そのつど登載して整理しなければならない。

(入湯税の納入申告書)

第104条　条例第147条第3項の規定による納入申告書は，入湯税の納入申告書(第186号様式)による。

(入湯税の更正又は決定の通知)

第105条　法第701条の9第4項，法第701条の12第4項及び法第701条の13第4項の規定による更正又は決定の通知は，入湯税更正(決定)通知書(第187号様式)による。

(入湯税の徴収簿)

第106条　町民税務課長は，入湯税徴収簿(第188号様式)を備え，次の各号に掲げる事由が生じたときは，そのつど必要な事項を記載し，会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第107条　条例第151条の規定による鉱泉浴場を経営する旨の申告及び申告事項が異動した旨の申告は，入湯税経営申告(異動)書(第189号様式)による。