(1)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条の規定に基づき，行政庁又は保険給付を受ける者に対し，保険給付を受ける者又は扶養親族の戸籍に関し証明を行うとき。

(2)　炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)第40条の2の規定に基づき，公共職業安定所長又は就職促進手当の支給を受ける者に対して，就職促進手当の支給を受ける者又は扶養親族の戸籍に関し証明を行うとき。

(3)　国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条の規定に基づき，社会保険庁長官，若しくは都道府県知事又は被保険者，被保険者であつた者若しくは受給権者に対して，被保険者，被保険者であつた者，若しくは受給権者又は母子年金，若しくは準母子年金の支給，若しくはその額の加算の要件に該当する子，孫，若しくは弟妹の戸籍に関し証明を行うとき。

(4)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条の規定に基づき，都道府県知事又は受給資格者に対して，受給資格者又はその監護し若しくは養育する児童の戸籍に関し証明を行うとき。