(趣旨)

第1条　町は，テレビジョン放送の受信が困難な地域(高層建築物等人為的原因により受信が困難な地域を除く。)を解消するため，視聴者の団体(以下「共同受信施設組合」という。)がテレビジョン放送を共同して受信する施設(以下「施設」という。)を改修する事業に対して，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象)

第2条　この補助金は，前条に規定する事業を行つた共同受信施設組合に対して交付する。

(補助金の額)

第3条　補助金は，一の共同受信施設組合が，施設を改修するために負担する工事費から，当該組合の加入世帯数に18,000円を乗じて得た額を控除した額の2分の1に相当する額をもつて限度額とする。

(申請書の様式等)

第4条　規則第4条第1項の申請書は，第1号様式によるものとする。

(変更承認の申請)

第5条　規則第6条第1項の規定に基づき，町長が承認を受けようとする場合は，第2号様式により変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する別に定める日は，交付決定通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(実績報告)

第7条　規則第13条に規定する実績報告は，第3号様式により事業完了の日から起算して2カ月以内，又は事業完了の日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(補助金の交付請求)

第8条　補助事業が完了したときは，前条の実績報告にあわせて，テレビ難視聴地域解消事業費補助金交付請求書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(会計帳簿等の整備)

第9条　補助金の交付を受けた共同受信施設組合は，補助金の収支の状況を記載した会計帳簿，その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。