(1)　病院又は診療所への入院

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設への入所(同法第27条第1項第3号又は同法第27条の2の規定による入所措置がとられた場合に限る。)

(3)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第12項に規定する障害者支援施設又は同条第1項の厚生労働省令で定める施設への入所

(4)　独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設への入所

(5)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4又は第20条の5に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所(同法第11条第1項第1号又は第2号の規定による入所措置がとられた場合に限る。)

(6)　介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項に規定する特定施設への入居又は同条第22項に規定する介護保険施設への入所

(7)　障害者総合支援法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第58条第1項に規定する知的障害者援護施設(附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第21条の8に規定する知的障害者通勤寮を除く。)への入所

(8)　障害者総合支援法第5条第10項に規定する共同生活介護若しくは同条第16項に規定する共同生活援助を行う住居への入居

(1)　前年の所得(前年の所得が未確定の場合は前々年の所得とする。以下次号において同じ。)がその者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下次号において「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧政令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えるとき。

(2)　配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得または障がい者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として障がい者の生計を維持する者の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて旧政令第5条の4第2項で定める額以上であること。

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であるとき。

(4)　通院交通手段及び通院交通費の算出基礎が別表に掲げるものに該当しないとき。

(5)　通院区間の距離が片道1.5km未満のとき。

(6)　正当な理由がないにもかかわらず居住する町の区域内の医療機関又は最寄りの医療機関以外の医療機関に通院するとき。