(趣旨)

第1条　町は，水道の普及をはかり，公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するため，簡易水道(水を人の飲用に適する水として供給する施設をいう。以下同じ。)の設置者(以下「補助事業者」という。)に対し，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助金は，補助事業者が新設，施設改良及び修繕した簡易水道施設(国県費補助対象事業を除く。)に要した経費に対し交付するものとし，その補助金は，次の表に掲げる範囲内で，町長が定める。

(補助金の交付の申請)

第3条　規則第4条の申請書(第1号様式)は，町長が別に定めた場合を除き，工事着手1カ月前とする。

(補助金の交付の条件)

第4条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は，次に掲げる事項以外の変更とする。

(着工届)

第5条　補助事業者は，補助金の交付決定を受けた事業に着手したときは，すみやかに工事着工届(第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(変更の承認申請)

第6条　規則第6条第1項の規定に基づき，町長の承認を受けようとする場合は，簡易水道施設整備事業変更(中止・廃止)承認申請書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第7条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内の日とする。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定による実績報告は，簡易水道施設整備事業実績報告書(第5号様式)により事業完了の日から起算して2カ月以内，又は事業の完了の日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(補助金の交付の請求)

第9条　補助金交付決定通知を受けた補助事業者は，補助事業が完了した場合，前条の実績報告にあわせて補助金交付請求書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第10条　規則第18条第1項ただし書きに規定する別に定める期間並びに同条同項第1号及び第2号に規定する財産は，次のとおりとする。

(会計帳簿等の整備)

第11条　補助金の交付を受けた補助事業者は，補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。