(目的)

第1条　町は耕作放棄地の発生を防止し，農地の持つ多面的機能の確保を図ることを目的として，適正な農業生産活動等の継続的な実施を支援するため，中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)第6による集落協定及び個別協定対象者に対し，実施要領，中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「実施要領の運用」という。)，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付の対象及び交付額)

第2条　交付金は，実施要領第6による集落協定及び個別協定対象者に対し交付するものとし，交付額は次に掲げる地目及び区分毎の交付金の交付単価に各々に該当する対象面積をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。ただし，集落協定にあつては，農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合，自作地を対象としている個別協定にあつては，農用地の利用権の設定等として取り組むべき事項を実施しない場合には，次に掲げる傾斜農用地等の交付単価にそれぞれ0.8を乗じた額の合計額とするとともに，次に掲げる超急傾斜農地保全管理加算を除く加算措置は適用しないものとする。また，同一農用地を対象として複数の加算の交付を受ける協定については，加算を適用する順序を決定するとともに当該農用地に最初に適用する加算以外の加算措置の交付単価は，次に掲げる加算措置の交付単価からそれぞれ1,000円を減じた額とする。

(申請書の様式等)

第3条　規則第4条第1項の申請書は，様式第1号によるものとし，その提出期限は町長が別に定める日とする。

(交付金の交付条件)

第4条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は，地目別面積の20％未満の変更をする場合とする。

(変更の承認の申請)

第5条　規則第6条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は，中山間地域等直接支払交付金計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，交付金の決定の通知を受理した日から起算して10日を経過した日とする。

(概算払)

第7条　町長は，必要があると認めるときは，この要綱に定める交付金について概算払の方法により交付金の交付をすることができる。

(実績報告書)

第8条　規則第13条の規定による実績報告は，中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第4号)により事業完了の日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては，承認を受けた日)から起算して14日を経過した日，又は交付金の交付の決定のあつた日の属する年度の3月31日(交付金の金額を概算払により交付を受けた場合は，その年度の翌年度の4月14日)のいずれか早い日までに行わなければならない。

(交付金の交付の請求)

第9条　交付金の交付の決定の通知を受けた集落協定及び個別協定対象者は，交付金事業が完了した場合は中山間地域等直接支払交付金交付請求書(様式第3号)を速やかに町長に提出しなければならない。ただし，交付金の全額が概算払された場合はこの限りではない。

(会計帳簿等の整備等)

第10条　交付金の交付を受けた集落協定及び個別協定対象者は，交付金の収支状況を記載した会計帳簿その他書類を整備し，交付金事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。