(趣旨)

第1条　町は，身体の障害により日常生活に著しい支障のある在宅の重度身体障害者に対して医師等を派遣し，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第18条に基づく診査及び更生相談を行い，もつて在宅重度身体障害者の福祉の増進を図るため，在宅重度身体障害者訪問審査(以下「訪問審査」という。)を実施する。

(訪問診査の対象)

第2条　訪問診査の対象者は，歩行困難等のため福島県身体障害者総合福祉センター(以下「県福祉センター」という。)が実施する巡回相談に参加することが困難な在宅重度身体障害者であつて，身体的，地理的条件等により受診の機会が少ない者とする。

(対象者の把握)

第3条　町長は，身体障害者関係資料の活用や家庭訪問などにより，町内の対象者を把握し，身体障害者更生指導台帳(以下「台帳」という。)を整備するものとする。

(診査の実施)

第4条　診査班は，次の者の中から対象者の実態に応じ，町長が委嘱する。

(診査及び更生相談の内容)

第5条　訪問審査は，全身状態の所見及び障害局所の診断とし，次に掲げる事項を評価する。

(診査，更生相談の記録)

第6条　診査結果については医師等より在宅重度身体障害者訪問診査記録票(様式第2号)の提出を求めるとともに，実施結果を台帳に記録するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。