(目的)

第1条　西会津町は，在宅重度心身障がい者に対し，この要綱の定めるところにより，治療材料等の給付を行うことにより，在宅重度心身障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　「在宅重度障がい者」とは，次の者をいう。ただし，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具(平成18年9月29日厚生労働省告示第529号)に掲げる「ストマ用装具」の交付を受けることができる者を除く。

(給付)

第3条　町長は，町内に住所を有する在宅重度障害者に対し，別表に掲げる治療材料等を給付するものとする。ただし，次の各号に規定する者には給付しない。

(受給者証の交付申請)

第4条　前条に規定する給付(以下「給付」という。)を受けようとする者は，あらかじめ在宅重度障がい者対策事業受給者証交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。この場合において町長が必要と認めた場合は，本人に代つてその保護者が申請することができるものとする。

(受給者証の交付)

第5条　町長は，前条の規定による申請書が提出された場合は必要な調査を行い，給付を受けることができる者と認定をしたときは，申請者に在宅重度障がい者対策事業受給者証(第2号様式。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の確認)

第6条　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は，毎年1回町長の定める期間内に受給者証を町長に提出して，引き続き受給者であることの確認を受けなければならない。

(受給者証の再交付)

第7条　受給者は，受給者証を破損し又は紛失したときは，在宅重度障がい者対策事業受給者証再交付申請書(第3号様式)を町長に提出し，その再交付を申請することができる。

(変更の届出)

第8条　受給者は，次の各号に掲げる場合には，すみやかに在宅重度障がい者対策事業受給者証変更届書(第4号様式)により，町長にその旨を届け出なければならない。

(受給者証の返還)

第9条　受給者は，次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，すみやかに在宅重度障がい者受給者証返還届書(第5号様式。以下「返還届書」という。)に受給者証を添えてその旨を届け出なければならない。

(給付券の発行等)

第10条　町長は，受給者に対し，在宅重度障がい者対策事業給付券(第6号様式。以下「給付券」という。)を発行する。

(支払)

第11条　町長は，薬局等から在宅重度障がい者対策事業給付請求書(第7号様式)の提出があつたときは，受領書により検収し，給付物品検収台帳(第8号様式)に記入のうえ支払いを行うものとする。

(調査)

第12条　町長は，特に必要と認めるときは，当該職員をして，在宅重度障がい者の家庭の状況等について調査することができるものとする。

(譲渡及び担保の禁止)

第13条　在宅重度障がい者対策事業の給付を受ける権利は，これを譲渡し又は担保に供してはならない。

(不正行為による給付の返還)

第14条　町長は，在宅重度障がい者が，偽りその他不正の行為によつて給付を受けたときは，その者から当該給付を受けた治療材料等に相当する金額の全部又は一部を速やかに返還させるものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか，在宅重度障がい者対策事業の実施に関して必要な事項は，町長が別に定める。