(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については法施行令(昭和38年政令第247号)，法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　町長は，法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)については，次に掲げる書類を作成し，常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(入所等の措置の決定通知)

第3条　町長は，法第11条第1項の規定による措置(以下「入所等の措置」という。)の開始を決定したときは，措置開始通知書(様式第11号)により，被措置者に通知しなければならない。

(老人ホーム入所申出書)

第4条　法第11条第1項第1号及び第2号の規定による措置を希望する者は，老人ホーム入所申出書(様式第14号)に次に掲げる書類を添付し町長に提出するものとする。

(養護受託申出書)

第5条　法施行規則第1条の7の規定による申出は，養護受託申出書(様式第22号)により行うものとする。

(入所等の委託)

第6条　町長は，法第11条第1項第1号から第3号までの規定により，老人ホームに入所を委託しようとするときは入所委託書(様式第25号)を当該老人ホームの長に，養護受託者に養護を委託しようとするときは養護委託書(様式第26号)を当該養護受託者に送付するものとする。

(葬祭の委託)

第7条　町長は，法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者に葬祭を行うことを委託しようとするときは，葬祭委託書(様式第29号)を当該老人ホームの長又は養護受託者に送付するものとする。

(入所者状況変更の届出)

第8条　法施行規則第6条の規定による届出は，入所者状況変動届(様式第31号)により行うものとする。

(老人ホームの長への決定通知)

第9条　町長は，措置の開始，変更又は廃止の決定を行つたときは，当該老人ホームの長にこれらの決定内容を通知しなければならない。

(要措置者の通告)

第10条　町長，民生委員その他のものは法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見し，その者が他の市町村の者であるときは，当該他の市町村長にこれを通報しなければならない。

(老人保護措置費概算請求書)

第11条　老人ホームの長は，毎四半期分の措置費について，また，養護受託者は，毎月分の措置費について，当該四半期の開始の月又は当該月の7日までに，老人保護措置費概算請求書(様式第32号)を町長に提出しなければならない。

(新設老人ホーム等の老人保護措置費概算請求書)

第12条　老人ホームを新設した場合の当該老人ホームの長は，事業を開始した日の属する月の四半期分及び次の四半期分の措置費について，また，新たに養護委託を受けた当該養護受託者は，養護受託した日の属する月の措置費について，町長に対し老人保護措置費概算請求書により概算請求することができる。

(概算払精算書等)

第13条　老人ホームの長又は養護受託者は，概算払いを受けた措置費について，当該四半期又は当該月の翌月7日までに概算払精算書(様式第33号)により，町長に報告しなければならない。この場合において，精算額に不足が生じたときは，老人保護措置費精算請求書(様式第34号)を添付し，町長に提出しなければならない。

(老人保護措置費差額請求書)

第14条　老人ホームの長又は養護受託者は，措置費の単価の改正に伴い，精算額に不足が生じたときは，単価の改正の通知のあつた日の属する月の四半期の翌月7日までに，老人保護措置費差額請求書(様式第35号)により，町長に請求しなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。