(趣旨)

第1条　この規則は，老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定により，町長が徴収する法第11条第1項に規定する入所，入所委託，又は養護委託の措置(以下「入所措置等」という。)に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条　町長は入所措置等を採つたときは，当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者(配偶者を含む。)をいう。)のうち町長が指定する者(以下「主たる扶養義務者」という。)から，その負担能力に応じて，当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収する。

(措置に要する費用の範囲)

第3条　前条第1項の規定による措置に要する費用の範囲は，法第21条第1項第2号の規定により町が支弁した入所措置等にかかる費用(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額)とする。

(収入申告書等の提出)

第4条　町長は，被措置者からは収入申告書(様式第1号)を，主たる扶養義務者からは納税等申告書(様式第2号)を毎年6月20日までに提出させるものとする。ただし，新たに措置された者については，入所申出時に提出させるものとする。

(費用徴収額の決定等)

第5条　町長は，前条の規定により提出された収入申告書及び納税等申告書の内容を検討し，費用徴収額決定(階層区分認定)調書(様式第3号)により階層区分を認定して費用徴収額を決定のうえ，費用徴収額決定(変更)通知書(様式第4号)により，被措置者及び主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知するとともに，被措置者が入所中の施設の長に当該通知書の写を送付するものとする。

(費用徴収額の変更)

第6条　町長は，前条第1項により決定された費用徴収額を変更したときは，同項の規定を準用して納入義務者に通知するとともに該当する被措置者が入所中の施設の長に対し当該通知書の写を送付するものとする。

(費用徴収額の減免)

第7条　町長は，納入義務者が病気及び災害その他やむを得ない事由により，納入義務者の所得に著しい変動が生じたため費用徴収額を納入することが困難であると認めるときは，当該納入義務者に係る費用徴収額を減額し，又は免除することができる。

(徴収事務手続)

第8条　費用徴収額等の徴収については，前3条の規定によるほか，西会津町財務規則(昭和58年規則第11号)の定めるところによる。

(台帳等の整備)

第9条　町長は，第5条，第6条及び第7条の規定により決定(変更・減額・免除)した費用徴収額について，費用徴収関係台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。