2　療養の給付を受ける妊産婦(妊娠5ヶ月となった日の属する月から分娩の日の属する月までの者をいう。)である被保険者は，当該療養の給付に関し一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給は，同一出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合も含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　基金に属する現金は，必要に応じもつとも確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は，その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年1月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

2　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい，賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は，その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について，傷病手当金を支給する。

3　傷病手当金の額は，1日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは，その金額とする。

4　傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

5　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。ただし，その受けることができる給与等の額が，第3項の規定により算定される額より少ないときは，その差額を支給する。

6　前項に規定する者が，新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において，その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき，その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額，その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし，同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは，その額を支給額から控除する。

7　前項の規定により町が支給した金額は，当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

この条例は，昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年12月1日から適用する。

2　昭和37年11月30日以前に給付事由が発生したものにかかる第6条の規定による助産費の支給については，なお従前の例による。

3　この条例の適用の日から施行の日までの間において，この条例による改正前の西会津町国民健康保険条例第6条の規定によりすでに支給された助産費は，この条例による改正後の西会津町国民健康保険条例第6条の規定により支給される助産費の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年4月1日から適用する。

この条例は，昭和38年10月1日から施行する。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和46年4月1日から施行する。

2　昭和46年4月1日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合，及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

2　昭和47年4月1日前に給付事由が発生したものにかかる第6条の2の規定による育児手当金，並びに第7条の規定による葬祭費の支給については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

2　昭和48年4月1日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合，及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については，なお従前の例による。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日の出産から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年10月1日以降にかかる医療費から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，第5条の2第3項の改正規定は昭和52年4月1日以降にかかる療養費から，第6条の改正規定は昭和52年4月1日の出産から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和54年12月1日から適用する。

1　この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和57年4月1日前の出産にかかる助産費の額については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の西会津町国民健康保険条例第19条及び第20条の規定は，昭和58年2月1日以後の行為から適用し，同日前の行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。ただし，西会津町国民健康保険条例第6条第2項の改正規定は，昭和59年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成元年4月1日の出産又は死亡から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の条例は，平成4年4月1日以後の出産又は死亡から適用し，同日前の出産に基づく助産費，育児手当金又は葬祭費の支給については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成6年10月1日から施行する。ただし，目次の改正規定中第5章保健施設の改正規定，第5章の章名の改正規定及び第8条から第10条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の育児にかかる給付については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，平成6年10月1日から適用する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第19条及び第20条の規定は，この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　平成13年4月1日前に行われた療養の給付に係る一部負担金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成14年10月1日から，第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前に行なわれた療養の給付にかかる一部負担金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に行なわれた療養の給付に係る一部負担金及び出産した被保険者に係る出産育児一時金並びに死亡した被保険者に係る葬祭費についてはなお従前の例による。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る条例第6条の規定による出産育児一時金の額は，なお従前の例による。

この条例は，平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る条例第6条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行なわれた療養の給付に係る一部負担金については，なお従前の例による。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る条例第6条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和元年10月1日から施行する。ただし，第2条第1号の改正規定は，令和4年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の西会津町国民健康保険条例附則第2項から第7項までの規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る条例第6条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る条例第6条の規定による出産育児一時金の額については，なお従前の例による。