(趣旨)

第1条　町が行う介護保険については，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)，介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)，介護保険法施行令(平成10年政令第412号)，介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成10年政令第413号)，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び西会津町介護保険条例(平成12年条例第14号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。

(被保険者証の有効期限等)

第2条　介護保険被保険者証(様式第1号。以下「被保険者証」という。)の有効期限は，3年以内とする。

(被保険者証の更新及び検認等)

第3条　施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の更新は，法施行の日から3年ごとの4月1日に行うものとする。

第4条　施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は，町長が必要あると認めたときは，その都度行うことができる。

第5条　被保険者証の更新又は検認は，予め，期日その他必要な事項を告示して行うものとする。

(無効の被保険者証等の通知)

第6条　町長は，町に返還されていない無効の被保険者証又は介護保険資格者証(以下「資格者証」という。)がある場合は，当該被保険者証又は資格者証の記号番号等を関係する居宅介護サービス事業者等に通知するものとする。

(介護保険施設の届出義務)

第7条　介護保険施設は，法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は，当該被保険者に係る異動等について，介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票(様式第2号)により町長へ届けなければならない。

第8条　町長は，前条の規定に基づく連絡があつたときは，すみやかに該当市町村長へ介護保険他市町村住所地特例者連絡票(様式第3号)，介護保険住所地特例施設変更通知書(様式第4号)又は介護保険住所地特例施設退所通知書(様式第5号)により通知するものとする。

第9条　町長は，次に掲げる台帳等を備え，所定の事項を記載し，整理しなければならない。

(資格取得の届出等)

第10条　被保険者に関して，施行規則に規定する次の各号に掲げる届書等は，当該各号に定める様式によるものとする。

(介護保険資格者証の交付)

第11条　町長は，他の市町村から転入してきた要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)に，被保険者証を郵送するまでの間，資格者証(様式第13号)を交付するものとする。

第12条　町長は，被保険者が，不現住被保険者の恐れがある場合は，必要に応じて介護保険被保険者資格職権処理調査票(様式第14号)により調査を行うことができるものとする。

(要介護認定等の申請)

第13条　施行規則第35条第1項，第40条第1項，第49条第1項及び第54条第1項の規定に基づく申請は，介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書(様式第15号)により行うものとする。

(要介護状態区分の変更の申請)

第14条　施行規則第42条第1項の規定に基づく申請は，介護保険要介護認定変更申請書(様式第16号)により行うものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第15条　施行規則第59条第1項の規定に基づく申請は，介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第17号)により行うものとする。

(訪問調査の依頼)

第16条　町長が，法第27条第2項の規定に基づき指定居宅介護支援事業者等へ調査を依頼する場合は，介護保険要介護認定訪問調査依頼書(様式第19号)により行うものとする。

(主治医意見書の依頼)

第17条　法第27条第6項に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼するときは，介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第20号)により行うものとする。

(診断命令)

第18条　法第27条第6項ただし書の規定による命令は，介護保険診断命令書(様式第21号)により行うものとする。

(要介護認定等の通知)

第19条　法第27条第10項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用する場合も含む。)及び第12項，第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用する場合も含む。)及び第8項並びに第35条第2項及び第4項の通知は，次の各号に定めるところにより行うものとする。

(要介護認定状態区分の変更)

第20条　法第29条第2項及び第30条第2項において準用する第27条第10項の規定による通知は，介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第26号)により行うものとする。

(居宅介護(支援)サービス費等の償還払いによる申請)

第21条　法第41条第1項，第42条第1項，第46条第1項，第47条第1項，第48条第1項，第49条第1項，第53条第1項，第54条第1項，第58条第1項及び第59条第1項の支給を償還払いにより受ける場合は，介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(償還払い用)(様式第27号)により申請するものとする。

(特例居宅介護(支援)サービス費等の受領委任)

第22条　法第42条第1項，第47条第1項，第54条第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は，介護保険特例居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(受領委任用)(様式第29号)により申請するものとする。

(居宅介護(支援)福祉用具購入費の支給の申請)

第23条　施行規則第71条第1項及び第90条第1項の規定による申請は，介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(様式第30号)により行うものとする。

(居宅介護(支援)住宅改修費の支給の申請)

第24条　施行規則第75条第1項及び第94条第1項の規定による申請は，介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(様式第31号)により行うものとする。

(高額介護(支援)サービス費等の支給の申請)

第25条　法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは，介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書(様式第32号)により行うものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第26条　法第50条，第60条，施行規則第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする被保険者は，介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(様式第33号)に被保険者証を添えて，町長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請(特別養護老人ホームの要介護措置費入所者に関する認定申請))

第27条　施行法第13条第5項第1号及び第2号の規定により減免を受けようとする要介護旧措置入所者は，介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第36号)に被保険者証を添えて，町長に申請するものとする。

(負担限度額の認定の申請)

第28条　法第51条の2第2項第1号及び第2号，法第61条の2第2項第1号及び第2号の認定を受ける場合は，介護保険負担限度額認定申請書(様式第39号)に被保険者証を添えて，町長に申請するものとする。

(特定負担限度額の認定の申請)

第29条　施行法第13条第5項第1号及び第2号の規定により減額を受ける場合は，介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第41号)に被保険者証を添えて，町長に申請するものとする。

(負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給の申請)

第30条　法第51条の2第2項第1号及び第2号，法第61条の2第2項第1号及び第2号に規定する負担限度額又は施行法第13条第5項第1号及び第2号に規定する特定負担限度額を償還払いにより支給を申請する場合は，介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第43号)に被保険者証及び領収書を添えて，町長に申請するものとする。

(受給資格の証明)

第31条　町長は，要介護被保険者等が，他市町村へ転出する場合は，介護保険受給資格証明書(様式第44号)を交付するものとする。

(保険料に関する申告)

第32条　条例第10条に規定する申告は，介護保険料算定に関する申告書(様式第45号)により行うものとする。

(保険料額等の通知)

第33条　町長は，法第131条に規定する普通徴収及び法第136条第1項に規定する特別徴収を行う場合は，納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第46号)により被保険者へ通知するものとする。

第34条　条例第8条第2項及び条例第9条第2項の規定による申請は，介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第48号)により行うものとする。

(保険料の減免の取り消し)

第35条　町長は，偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは，ただちに，当該保険料の減免を取り消し，当該被保険者がその取り消しの日の前日までに減免によりその支払いを免れた額について，期限を定めて当該被保険者から返還させるものとする。

(保険料の徴収猶予の取り消し)

第36条　町長は，保険料の徴収猶予を受けた被保険者が，次の各号の一に該当する場合は，その徴収猶予の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

第37条　町長は，第34条から前条までについて，介護保険料減免・徴収猶予調書(様式第53号)に所定の事項を記載し，整理しなければならない。

(保険料の納付)

第38条　法第132条に規定する第1号被保険者が，保険料を町長の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)又は町の窓口で納付する場合は，介護保険料納付書(様式第54号)により納付するものとする。

(保険料の還付)

第39条　法第139条第2項に規定する保険料の還付は，介護保険料還付(充当)通知書(様式第58号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の充当)

第40条　町長は，法第139条第2項に規定する保険料の充当を行つたときは，介護保険料充当通知書(様式第59号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の納付の証明)

第41条　保険料の納付の証明を受けようとする被保険者は，介護保険料納付証明申請書(様式第60号)により行うものとする。

(保険給付の支払方法の変更)

第42条　町長は，法第66条第1項及び第2項の規定に基づく支払方法変更の記載を行おうとするときは，介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第62号)により通知し，弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払いの一時差止)

第43条　町長は，法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めることとしたときは，介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第64号)により当該被保険者に通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第44条　法第67条第3項の規定に基づく通知は，介護保険滞納保険料控除通知書(様式第65号)により行うものとする。

(給付額減額等の通知等)

第45条　町長は，法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載を行うこととしたときは，介護保険給付額減額通知書(様式第66号)により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第46条　法第66条第3項の規定に基づく保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は，介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第68号)により町長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第47条　施行規則第110条第2項に規定する医療保険者への照会は，介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第69号)により行うものとする。

(保険給付の支払の一時差止等の予告)

第48条　町長は，法第68条第1項の保険給付差止の記載を行おうとするときは，介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第70号)により当該被保険者に通知し，弁明の機会を付与するものとする。

(滞納保険料の督促)

第49条　町長は，保険料を滞納している被保険者及び保険料の納付義務者に対し，督促状(様式第72号)により督促するものする。

(苦情処理への対応)

第50条　町長は，居宅介護サービス事業者等について，当該サービス利用者からの苦情に対応するため，苦情相談等の窓口を福祉介護課に設置するものとする。