(占用料等の徴収)

第1条　町長は，この条例の定めるところにより，西会津町の区域内に存する準用河川について，河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第32条第1項の規定に基づき，法第23条から第25条までの規定による占用又は土石等の採取の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けた者から，流水占用料，土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。ただし，あし又はかやの採取については，占用料等は徴収しない。

(占用料等の額)

第2条　流水占用料又は土地占用料の額は，別表第1又は別表第2に定める金額に，それぞれの占用の期間に相当する月数を12で除して得た数を乗じて得た額に，消費税法(昭和63年法律第108号)第29条及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を合算した率に1を加えた数値を乗じて得た額(以下「消費税率」という。)とする。この場合において1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする(以下，本条において同じ。)。ただし，当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては，別表第1又は別表第2に定める金額に，各年度における占用の期間に相当する月数を12で除して得た数を乗じて得た額に消費税率を乗じて得た額の合計額とする。

(占用料等の徴収の特例)

第3条　第1条本文の規定にかかわらず，町長は，土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取に係る占用料等については，その全部又は一部を徴収しない。

(占用料等の徴収の方法)

第4条　占用料等は，町長が占用等の許可をした日から1月後の日を納期限とする納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし，当該許可に係る期間が翌年度以降にわたる場合においては，翌年度以降の占用料等は，毎年度，当該年度分をその年度の5月末日を納期限とする。

(占用料等の改正又は返還)

第5条　町長は，占用等の許可について，当該許可を受けた者の申請に基づき，又は法第75条第2項の規定による処分により，流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取をすることができる期間その他占用料等の額の算出の基礎となつた事項に変更があつたときは，その額を改定するものとし，既に徴収した占用料等の額が当該改定後の額を超えるときは，その超える額の占用料等は返還するものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。