2　任命権者は，前項の規定によるほか，専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであつて，当該者を当該業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において，職員を当該業務以外の業務に期間を限つて従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，特定任期付職員の号給を，特定任期付職員が従事する業務に応じて町長が規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は，特定任期付職員について，特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給によりがたいときは，前2項の規定にかかわらず，町長の承認を得て，その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は，特定任期付職員のうち，特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には，町長が規則で定めるところにより，その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定，第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は，予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第19条の2第1項及び第2項並びに第24条の規定の適用については，給与条例第19条の2第1項中「「管理職員」という。)」とあるのは「「管理職員」という。)及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と，同条第2項中「管理職員にあつては」とあるのは「管理職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員にあつては」と，給与条例第24条中「管理職員」とあるのは「管理職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成16年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，町長が規則で定める。

(施行日前の異動者等の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，町長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第4項，第5項及び第7項又は第27条第1項から第3項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，次に掲げる額の合計額(町長が規則で定める職員にあつては，第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(町長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が定める。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成18年4月1日から施行する。