(趣旨)

第1条　町は，在宅の要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者等(以下「ひとり募らし高齢者等」という。)が要介護状態に陥らないための予防介護サービスや生活支援サービスを提供することにより，ひとり暮らし高齢者等の自立と生活の質の確保を図り，その福祉の増進に資するため，介護予防・生活支援事業(以下「事業」という。)を実施する。

(事業の委託)

第2条　町長は，利用者及び費用負担等の決定を除き，事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人及びその他の事業者(以下「事業者等」という。)に委託することができる。

(事業の種類及び事業の対象者)

第3条　対象となる事業は，別表の「対象事業」欄に掲げるものとし，その対象者は，同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(利用の申請)

第4条　事業の利用を希望する者は，介護予防・生活支援事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(利用の決定)

第5条　町長は，前条に規定する申請書を受理したときは，速やかに実態を調査し，利用の可否を決定する。

(費用)

第6条　申請者は，別表に掲げる区分に基づいて費用の負担をするものとする。

(関係機関との連携)

第7条　町長は，常に保健福祉事務所，民生委員等の関係機関と十分な連携を図るものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。