(目的)

第1条　この要綱は，障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し，もつて障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は，厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(以下「要綱」という。)に基づき町長の判断により，障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし，次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業は，障害者等，障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ，必要な情報の提供等の便宜を供与することや，権利擁護のために必要な援助を行うことにより，障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は，町内に住所を有し障害者等，障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者で日常生活や介護に不安や情報の提供を求める者とする。

(費用の負担)

第5条　相談支援に要する利用者の負担は，無料とする。

(目的)

第6条　意思疎通支援事業は，聴覚，言語機能，音声機能，その他の障害のため，意思疎通を図ることに支障がある障害者(以下「聴覚障害者等」という。)に，手話通訳の方法により，聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する，聴覚障害者等の福祉に理解と熱意を有し聴覚障害者等に手話通訳を行う者で社団法人福島県聴覚障害者協会の登録を受けた者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行い，意思疎通の円滑化により，聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り，もつて聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(派遣対象者)

第7条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は，町内に住所を有する聴覚障害者等で，手話通訳者等がいなければ，健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣事業)

第8条　手話通訳者等の派遣は，聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより，社会生活上支障があると認められた場合に行い，派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし，町長が必要であると認めるときは，この限りでない。

(派遣の申請)

第9条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この章において「申請者」という。)は，手話通訳者等派遣申請書(様式第1)を町長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第10条　手話通訳者等の派遣に要する利用者の負担は，無料とする。

(遵守事項)

第11条　手話通訳者等はその活動を行うに当たつては，常に聴覚障害者等の人権を尊重し，誠意をもつて活動するとともに，活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第12条　日常生活用具給付事業は，在宅の重度障害者等に対し，日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この章において「給付等」という。)することにより，日常生活の便宜を図り，もつて重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第13条　給付等の対象となる用具及びその対象者は，次の各号に掲げるものとする。ただし，介護保険法(平成9年法律第123号)により，給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(給付等の申請)

第14条　用具の給付等を希望する者(以下この章において「申請者」という。)は，重度障害者等日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第3)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第15条　町長は，前条の規定による申請があつたときは，必要な調査等を行い重度障害者等日常生活用具給付(貸与)調査書(様式第4)を作成し，給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第16条　町長は，前条の調査により用具の給付等を決定したときには，重度障害者等日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第5)により，給付等を却下したときは，重度障害者等日常生活用具給付(貸与)却下通知書(様式第6)により，それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第17条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この章において「給付等決定者」という。)は，用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第18条　用具の貸与の決定を受けた者は，町長と貸借の契約を締結し，用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第19条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この章において「納入義務者」という。)は，当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第20条　町長は，業者から用具の給付等に係る費用の請求があつたとき(給付の場合は，給付券を添付して)は，当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。この場合において，用具の給付に要した費用は，別表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第21条　町長は，用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第22条　給付等決定者は，当該用具を給付等の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第23条　町長は，虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき，又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは，当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第24条　町長は，重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し，排泄管理支援用具については，次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第25条　町長は，用具の給付等の状況を明確にするため，重度障害者等日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第8)を整備するものとする。

(目的)

第26条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は，屋外での移動が困難な障害者等に対して，外出のための支援を行うことにより，地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第27条　町長は，障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ，個別的な支援により行うものとする。

(対象者)

第28条　事業の対象者は，町内に住所を有する障害者等であつて，社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤，営業活動等の経済活動に係る外出，通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き，原則として一日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第29条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は，移動支援事業利用申請書(様式第9)を町長に提出するものとする。

(決定)

第30条　町長は，前条の規定による申請を受理したときは，その内容を審査し，利用の可否を決定し，その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第10)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第31条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は，事業の利用に要する経費の1割の額を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(目的)

第32条　地域活動支援センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は，障害者等の地域の実情に応じ，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等の便宜を供与することにより，障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第33条　事業の対象者は，町内に住所を有する障害者等とする。

(申請)

第34条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は，地域活動支援センター事業利用申請書(様式第11)を町長に提出するものとする。

(決定)

第35条　町長は，前条の規定による申請を受理したときは，その内容を審査し，利用の可否を決定し，その旨を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第12)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第36条　事業に要する利用者の負担は，無料とする。

(目的)

第37条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は，障害者等の日中における活動の場を確保し，障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第38条　事業の対象者は，町内に住所を有する障害者等とする。

(申請)

第39条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は，日中一時支援事業利用申請書(様式第13)を町長に提出するものとする。

(決定)

第40条　町長は，前条に規定する申請を受理したときは，その内容を審査し，利用の可否を決定し，その旨を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第14)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第41条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は，事業の利用に要する経費の1割の額を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(目的)

第42条　福祉ホーム事業(以下この章において「事業」という。)は，社会復帰を希望し，現に住居を求めている障害者等に対して，低額な料金で，居室その他の設備を利用させるとともに，日常生活に必要な便宜を供与することにより，社会復帰の促進及び自立の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第43条　事業の対象者は，町内に住所を有する障害者等のうち，社会復帰を希望し，次のすべてに該当する者とする。ただし，事業実施機関において処遇することが困難な医療を必要とする者を除く。

(利用期限)

第44条　原則として2年以内とする。ただし，医師等の意見により利用期間の延長が必要と認められる場合は，1年以内で延長することができる。

(申請)

第45条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は，福祉ホーム事業利用申請書(様式第15)を町長に提出するものとする。

(決定)

第46条　町長は，前条に規定する申請を受理したときは，その内容を審査し，利用の可否を決定し，その旨を福祉ホーム事業利用決定(却下)通知書(様式第16)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第47条　前条の規定により利用の決定を受けた者は，事業の利用に要する経費の1割の額を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。

(事業内容)

第48条　障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生ずる「社会的障壁」を除去するため，障害者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより，共生社会の実現を図る。

(目的)

第49条　障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し，成年後見制度の利用を支援することにより，これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第50条　成年後見制度の利用に要する費用のうち障害者総合支援法施行規則第65条の10の2に定める費用の全部又は一部を助成する。

(助成対象者及び手続)

第51条　成年後見制度利用支援事業の助成対象及び手続については，西会津町成年後見制度支援事業要綱によることとする。

(事務内容)

第52条　障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため，障害支援区分認定等事務を円滑，かつ，適切に実施する。

(変更の届出)

第53条　第9条第2項，第30条，第35条，第40条の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は，第9条第1項，第29条，第34条，第39条の規定による申請の内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届(様式第17)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第54条　町長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，第9条第2項，第30条，第35条，第40条の規定による決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第55条　町長は，生活保護受給世帯や災害その他特別な事由があると認めたときは，第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し，又は免除することができるものとする。

(雑則)

第56条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。