(目的)

第1条　町は，要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者等に対し，日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより日常生活の便宜を図り，その福祉の増進に資するため，高齢者日常生活用具給付事業(以下「事業」という。)を実施する。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，西会津町とする。

(用具の種類及び給付対象者)

第3条　給付等の対象となる用具は，別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし，その対象者は，同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(給付の申請)

第4条　この事業による給付を希望する者(以下「申請者」という。)は，高齢者日常生活用具給付申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。この場合において，申請者は，原則として高齢者等又はその者の属する世帯の生計の中心者とする。

(給付の決定)

第5条　町長は，前条に規定する申請書を受理したとき，速やかにこれを審査して，給付の可否を決定するものとする。

(費用の負担)

第6条　用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は，別表第2の基準により，必要な用具の購入に要する費用の全部又は一部を負担するものとする。

(費用の請求)

第7条　用具を納付した業者が事業の実施主体に請求できる額は，用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払つた額を控除した額とする。

(用具の貸与)

第8条　緊急通報装置及び火災警報器は貸与できるものとし，その期間は，決定の日からその日の属する会計年度の修了の日までとするが，期間が終了する日までに取消の決定を行わないときは，引き続き効力を有するものとする。

(給付台帳の整備)

第9条　町長は，用具の給付状況を明確にするため，高齢者日常生活用具給付事業利用者台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。