○西会津町後期高齢者医療に関する条例施行規則
平成20年3月31日
規則第1号
(趣旨)
第1条 町が行う後期高齢者医療の事務については,法令,福島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年福島県後期高齢者医療広域連合条例第25号)及び西会津町後期高齢者医療に関する条例(平成20年条例第2号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか,この規則の定めるところによる。
2 町長は,保険料の特別徴収額若しくは仮徴収額を変更し,又は特別徴収を中止する場合は,後期高齢者医療保険料納入通知書兼特別徴収額変更通知書,特別徴収中止通知書(様式第2号)により被保険者に通知するものとする。
4 町長は,被保険者又は連帯納付義務者が保険料を町の窓口において納付した場合には,後期高齢者医療保険料領収証書(様式第6号)を当該被保険者又は連帯納付義務者に交付するものとする。
(保険料納付証明の申請)
第4条 保険料の納付証明を受けようとする被保険者又は連帯納付義務者は,後期高齢者医療保険料納付証明申請書(様式第7号)により町長に申請するものとする。
(保険料の督促)
第5条 町長は,保険料を滞納している被保険者及び連帯納付義務者に対し,督促状(様式第9号)により督促するものとする。
(延滞金減免のやむを得ない事由)
第6条 条例第5条第4項に規定するやむを得ない事由は,次に掲げる事由により保険料の延滞金を納付することができないと認められる事情とし,必要と認める範囲内で延滞金を減免する。
(1) 被保険者又はその属する世帯の世帯主が,震災,風水害,火災その他これらに類する災害により,住宅,家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2) 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したこと,又はその者が心身に重大な障害を受け,若しくは長期入院したことにより,その者の収入が著しく減少したこと。
(3) 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が,事業又は業務の休廃止,事業における著しい損失,失業等により著しく減少したこと。
(4) 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が,干ばつ,冷害,凍霜害等による農作物の不作,不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
(5) 被保険者が,法第89条の規定による医療給付の制限を受けたこと。
(6) その他町長が認める特別の事情があること。
(1) 減免を受けた者の資力その他の事情が変化したため,減免をすることが不適当であると認められるとき。
(2) 延滞金の納付を不正に免れようとする行為があつたと認められるとき。
(徴収職員)
第9条 徴収職員は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定により準用される地方税法の規定による徴収職員の事務に相当する事務を行うものとする。
2 徴収職員は,その職務を行う場合においては,後期高齢者医療徴収職員証を携帯しなければならない。
附則
この規則は,平成20年4月1日から施行する。
様式 略