(趣旨)

第1条　この要綱は成年後見制度の利用にあたり，必要となる費用を負担する事が困難である者に対し，西会津町が行なう助成について定めるものとする。

(対象者)

第2条　本事業における助成の対象者は，老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき，町長が審判請求を行なうもののうち，次のいずれかに該当するもの(以下「被後見人等」という。)とする。

(対象費用)

第3条　助成対象費用は審判請求費用及び後見人等に対する報酬の全部または一部とする。

(審判請求費用の助成)

第4条　町長は被後見人等の収入及び資産の状況を調査して，必要な審判請求費用の助成を職権において行ない，その決定については審判請求費用助成決定通知書(様式第1号)により通知する。

(後見人等に対する報酬の助成)

第5条　助成を受けようとする後見人等は後見人等の報酬助成申請書(様式第2号)に報酬付与の審判書の謄本の写し及び被後見人等の財産目録を添付して町長に提出する。

(審判請求費用等の金額)

第6条　審判請求費用等の助成にあたつては別表1の基準に基づき助成する。ただし，被後見人等に収入がある場合にはその収入に応じて必要な金額を支給する。

(後見人等の報告義務)

第7条　審判請求費用等の助成をうけているものの後見人等は，被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があつた場合には資産状況等変更報告書(様式第5号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるものの他，本事業の実施に関して必要な事項は町長が定めるものとする。