(趣旨)

第1条　町は，町の将来を担う子どもたちが生活空間として過ごす時間が多い通学路，公園等における放射性物質による放射線量の低減を図るため，西会津町線量低減化活動支援事業実施要領に基づく事業を実施する事業者(以下「補助事業者」という。)に対し，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は，次の各号のいずれかに該当する団体等とする。

(補助の対象及び補助額)

第3条　補助金の額は，補助事業者が行う別表に規定する補助対象事業(以下「補助対象事業」という。)の経費について，50万円を限度とする。ただし，当該事業の実施が2回目以降となる補助事業者については，25万円を限度とする。

(申請書の様式等)

第4条　規則第4条第1項の申請書は，線量低減化活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし，その提出期限は町長が別に定める日とする。

(変更の承認申請)

第5条　規則第6条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は，線量低減化活動支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，交付決定の通知を受理した日から起算して20日を経過した日とする。

(概算払)

第7条　町長は，必要があると認めるときは，この要綱に定める補助金について概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定による実績報告は，線量低減化活動支援事業実績報告書(様式第4号)に事業完了の日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては，承認を受けた日)から起算して20日を経過した日までに行わなければならない。

(補助金の交付の請求)

第9条　補助金交付の決定の通知を受けた補助事業者は，補助事業が完了したときは，速やかに線量低減化活動支援事業補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし，全額概算払により補助金の交付を受けた場合は，この限りではない。

(財産処分の制限)

第10条　規則第18条第1項ただし書に規定する別に定める期間及び同条同項第2号に規定する別に定める財産は，次のとおりとする。

(会計帳簿の整備等)

第11条　補助事業者は，補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。