(趣旨)

第1条　町は，町内の農林産物を活用した新たな特産品開発と販売を促進するため，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業実施主体)

第2条　事業の実施主体は，町内に事務所又は事業所を有し事業を営む法人，町内の農業者等で組織する団体及び農業者で，事業計画に基づき取り組むもの(以下「事業実施者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は，事業実施者が町内の農林産物を活用した特産品の生産加工に必要な加工用機器及び施設整備に要する経費(以下「施設整備経費」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，施設整備経費の2分の1以内とし，200万円を限度とする。ただし，施設整備経費が国県等の補助事業の対象である場合には，施設整備経費から補助金を控除した自己負担相当額，又は施設整備経費の2分の1以内のどちらか低い額を上限とし，200万円を限度とする。

(申請書の様式等)

第5条　規則第4条第1項の申請書は農林産物加工施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし，その提出期限は町長が別に定める日とする。

(補助金の交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は，次に掲げる変更以外の変更とする。

(変更の承認の申請)

第7条　規則第6条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は，農林産物加工施設整備事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることのできる期日)

第8条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，交付決定を受けた日から起算して10日を経過した日とする。

(概算払)

第9条　町長は，必要があると認めるときは，この要綱に定める補助金について概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

(状況報告)

第10条　規則第11条の規定による事業の遂行の報告は，農林産物加工施設整備事業実施状況報告書(様式第5号)により別途通知する日まで行うものとする。

(事業実績)

第11条　規則第13条の規定による実績報告は，農林産物加工施設整備事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて事業の完了の日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては，承認を受けた日)から起算して14日を経過した日，又は補助金の交付の決定のあつた日の属する年度の3月31日(補助金の全額を概算払により交付を受けた場合は，その年度の翌年度の4月14日)のいずれか早い日まで行わなければならない。

(補助金の交付の請求)

第12条　補助金の交付の決定の通知を受けた補助事業者等は，補助事業が完了した場合は農林産物加工施設整備事業補助金交付請求書(様式第8号)に別に定める書類を添え速やかに町長に提出しなければならない。ただし，補助金の全額が概算払された場合はこの限りではない。

(会計帳簿等の整備)

第13条　補助金の交付を受けた補助事業者等は，補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他書類を整備し，補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(工事の確認)

第14条　町長は，補助事業を適正に執行するため，工事の状況を施工現場において確認することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。