(目的)

第1条　この要綱は，空き家の有効活用を通して，移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため，空き家バンクの実施について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は，空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない。

(空き家の登録申し込み等)

第4条　空き家バンクに，空き家に関する情報を登録しようとする所有者等(以下「申込者」という。)は，空き家バンク物件登録申込書(様式第1号)に空き家バンク物件登録カード(様式第2号。以下「物件登録カード」という。)及び同意書(様式第3号)を添えて町長に申し込まなければならない。

(空き家に関する登録事項の変更)

第5条　前条第4項の規定による登録完了の通知を受けた申込者(以下「物件登録者」という。)は，当該登録事項に変更があつたときは，空き家バンク物件登録事項変更届(様式第6号)に登録事項の変更内容を記載した物件登録カードを添えて，町長に届け出なければならない。

(空き家に関する異動の届出)

第6条　物件登録者は，空き家に係る所有権の異動その他の理由により空き家の登録を取り消すときは，空き家バンク物件登録取消届出書(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(空き家に関する登録の取り消し)

第7条　町長は，物件登録者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該空き家に係る登録を取り消すものとする。

(空き家情報の公表)

第8条　町長は，登録された空き家情報を，所有者及び所在地等が特定されるものを除き，町のホームページ等で公開するものとする。

(利用の登録申し込み等)

第9条　登録された空き家情報を利用しようとする者は，空き家バンク利用登録申込書(様式第9号)に誓約書(様式第10号)を添えて町長に申し込まなければならない。

(利用に関する登録事項の変更)

第10条　前条第4項の規定による登録完了の通知を受けた申込者(以下「利用登録者」という。)は，当該登録事項に変更があつたときは，空き家バンク利用登録事項変更届(様式第13号)により，町長に届け出なければならない。

(利用の辞退)

第11条　利用登録者は，空き家バンクの利用を辞退するときは，空き家バンク利用登録取消届出書(様式第14号)により町長に届け出なければならない。

(利用に関する登録の取り消し)

第12条　町長は，利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該利用に係る登録を取り消すものとする。

(物件登録者と利用登録者の交渉等)

第13条　物件登録者と利用登録者は，宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に定める宅地建物取引業者で，町が媒介に関して協定を締結しているものをいう。)に交渉等の媒介を依頼するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。