(趣旨)

第1条　この要綱は，人・農地プランに向けた話合いの中で，地域の中心となる経営体への農地集積や分散化した農地の連坦化が円滑に進むようにするため，農地利用集積円滑化団体又は農地保有合理化法人を通じて農地集積に協力する者に対して予算の範囲内で農地集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて，担い手への農地集積推進事業実施要綱(平成25年5月16日付け25経営第432号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(交付対象地域)

第2条　協力金の交付対象地域は，人・農地プランを作成した地域とする。

(交付対象者及び交付要件)

第3条　協力金の交付対象者及び交付要件は，次の各号に掲げる協力金の区分に応じ，当該各号に掲げる者とする。

(重複交付の禁止)

第4条　経営転換協力金の交付を受けた者は，当該交付を受けた年度以降において再度経営転換協力金の交付を受けられないほか，分散錯圃解消協力金の交付を受けることができないものとし，分散錯圃解消協力金の交付を受けた者は，当該交付を受けた年度において経営転換協力金の交付を受けることができないものとする。

(交付単価)

第5条　第3条第1号に規定する協力金の交付単価は，交付対象者が交付要件を満たした交付対象地域内の農地の面積(けい畔の面積を含む。)に応じて，次の各号に掲げる額とする。

(交付申請)

第6条　協力金の交付を受けようとする次の各号に掲げる者は，当該各号に定める交付申請書を作成し，交付対象農地について白紙委任を行つていることを証する書類(白紙委任については，交付申請を行う年度の前年度の3月11日から交付申請を行う年度の3月10日までの間に，農地利用集積円滑化団体等との間で委任契約をしたもの。)その他必要となる書類を添付して，農地集積協力金の交付を受けようとする年度の3月10日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は，前条の農地集積協力金交付申請書の内容を審査し，協力金を交付することが適当と認めるときは，西会津町農地集積協力金交付決定通知書(様式第1号)により交付対象者に通知する。

(交付請求)

第8条　前条第1項の規定による交付決定を受けた交付対象者は，協力金の交付を受けようとするときは，西会津町農地集積協力金交付請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第9条　町長は，次の各号の一に該当すると認めるときは，協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び検査)

第10条　町長は，協力金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため，交付対象者に対し，報告の徴収又は立入検査を行うことができる。