(目的)

第1条　この要綱は，認知症対応型共同生活介護事業所(以下「事業所」という。)への入居が経済的理由により困難な認知症高齢者に対し，家賃の費用負担の助成を行なうことにより経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は町内に住所を有する介護保険被保険者で，次のいずれかに該当する者とする。

(助成)

第3条　利用者負担の助成は家賃の実負担額とし，次を上限額とする。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者は，西会津町認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第5条　町長は，前条に規定する申請書を受理したときは，必要な調査及び審査を行い，当該申請書を提出した者に西会津町認知症対応型共同生活介護事業所利用者家賃助成決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という)によりその適否を通知する。

(助成の対象)

第6条　助成の対象は，事業所が第3条の規定により，利用者負担を軽減した総額とする。

(決定通知書の提示)

第7条　決定の通知を受けた者(以下「適用者」という。)が，第3条の助成を受けるときは，事業所に対し決定通知書を提示しなければならない。

(変更届等)

第8条　適用者は，利用内容に変更があつたとき又は第2条に規定する利用者家賃負担額の軽減対象者に該当しなくなつたときは，西会津町認知症対応型共同生活介護事業所利用者家賃助成変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の請求等)

第9条　助成金の支払を受けようとする事業所は，西会津町認知症対応型共同生活介護事業所利用者家賃助成金交付請求書(様式第4号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。