(趣旨)

第1条　町は，地域の共同活動を支援し，農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため，多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別紙1に定める農地維持支払交付金及び別紙2に定める資源向上支払交付金(以下「交付金」という。)を，予算の範囲内において交付するものとし，その交付に関しては，実施要綱，多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知)，西会津町補助金の交付に関する規則(昭和47年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(交付の対象)

第2条　交付金の交付の対象となるものは，実施要綱別紙1第1並びに別紙2第1に掲げる事業を実施する活動組織(以下「活動組織」という。)とする。

(交付金の種類及び交付額)

第3条　交付金の種類及び交付金の対象となる経費は，別表第1のとおりとし，交付金の額は，別表第2に規定する交付単価に，実施要綱別紙1第3及び別紙2第3に規定する対象農用地の面積を乗じて得た額の合計額とする。

(申請書の様式等)

第4条　規則第4条第1項の申請書は，西会津町多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)によるものとし，その提出期限は町長が別に定める日とする。

(交付金の交付条件)

第5条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は，補助事業者の変更以外の変更とする。

(変更の承認の申請)

第6条　規則第6条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は，西会津町多面的機能支払交付金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第7条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は，交付の決定の通知を受理した日から起算して10日を経過した日とする。

(概算払)

第8条　町長は，必要があると認めるときは，この要綱に定める交付金について，概算払の方法により交付金の交付をすることができる。

(実績報告)

第9条　規則第13条の規定による実績報告は，西会津町多面的機能支払交付金実績報告書(様式第4号)によるものとし，事業完了の日(規則第6条第1項第2号の規定により町長の承認を受けた場合においては，当該承認を受けた日)から起算して14日を経過した日，又は交付金の交付の決定があつた日の属する年度の3月31日(交付金の全額を概算払により交付を受けた場合は，その年度の翌年度の4月14日)のいずれか早い日までに行わなければならない。

(交付金の交付の請求)

第10条　交付金の交付の決定の通知を受けた活動組織は，交付金事業が完了した場合は，西会津町多面的機能支払交付金交付請求書(様式第3号)を速やかに町長に提出しなければならない。ただし，交付金の全額が概算払された場合は，この限りでない。

(会計帳簿等の整備等)

第11条　交付金の交付を受けた活動組織は，交付金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，交付金事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。