(趣旨)

第1条　この要綱は，農地中間管理機構(以下「機構」という。)を活用した担い手への農地集積・集約化を推進するため，機構に農地を貸し付けた地域及び個人に対し，予算の範囲内において西会津町農地集積・集約化対策事業協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて，農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は，実施要綱において使用する用語の例による。

(協力金の種類)

第3条　協力金の種類は，地域集積協力金，経営転換協力金及び耕作者集積協力金とする。

(交付対象農地)

第4条　協力金の交付の対象となる農地は，農業振興地域の区域内の農地とする。

(地域集積協力金の交付対象者)

第5条　地域集積協力金の交付の対象となる者は，次の要件を満たす地域(以下「地域」という。)の代表者とする。

(地域集積協力金の額)

第6条　地域集積協力金の交付額は，次のとおりとする。

(経営転換協力金の交付対象者及び交付要件)

第7条　経営転換協力金の交付の対象となる者は，実施要綱別記2第5の1の(1)から(3)のいずれかに該当する農地所有者とする。

(経営転換協力金の額)

第8条　経営転換協力金の交付額は，前条第2項の交付の要件を満たす次の各号に掲げる農地面積(けい畔面積を含む。)の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(耕作者集積協力金の交付対象者及び交付要件)

第9条　耕作者集積協力金の交付の対象となる者は，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める者とする。

(耕作者集積協力金の額)

第10条　耕作者集積協力金の交付額は，次の各号に掲げる耕作者集積協力金を交付する年度の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第11条　協力金の交付を受けようとする者(以下，「申請者」という。)は，次の各号に掲げる協力金の種類に応じて，当該各号に定める申請書(以下「申請書」という。)に交付の要件を満たすことを証する書類その他必要となる書類を添えて，3月10日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付請求)

第12条　町長は，交付対象者から提出のあつた交付申請書の記載内容が交付要件を満たしていることを確認し，協力金を交付するべきものと認めるときは，西会津町農地集積・集約化対策事業協力金交付決定通知書(様式第6号)により交付対象者に通知する。

(実績報告)

第13条　規則第13条に規定する実績報告書は，西会津町農地集積・集約化対策事業協力金実績報告書(様式第8号)に機構に対し農地を貸し付けたことを証する書類その他必要となる書類を添えて，申請書を提出した年度内に町長に報告しなければならない。

(協力金の返還)

第14条　町長は，協力金(経営転換協力金及び耕作者集積協力金に限る。以下この条において同じ。)の交付を受けた者が協力金の交付決定の日から起算して10年以内に交付の要件を満たさなくなつたと認める場合には，既に交付した協力金の返還を命ずることができる。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。

(農地流動化に係る補助金の取扱い)

第15条　別表に掲げる流動化に係る補助金の交付対象農地について，当該補助金の交付要件である利用権設定等期間(農地利用集積円滑化団体又は農地保有合理化法人との間で締結した白紙委任契約期間を含む。)内に当該利用権(白紙委任契約)を解約した上で機構に貸し付けられた場合であつても，以下のいずれかの要件を満たせば補助金の返還を要しない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，協力金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。