2　介護予防・生活支援サービス事業は，次に掲げる事業から構成される。

2　この要綱において一般介護予防事業の対象者とは，全ての第1号被保険者およびその支援のための活動に関わる者とする。

2　センターは，介護予防に関するサービスの利用相談を受け付けた際には，介護予防・生活支援サービス事業，要介護認定等の申請，一般介護予防事業等について説明を行うものとする。この場合において，介護予防・生活支援サービス事業については，その目的や内容，メニュー，手続等について，十分説明を行うとともに，次に掲げる事項について，説明を行うものとする。

2　第3条第1項第2号に規定する基本チェックリストによる事業対象者の要件の確認は，原則，本人との面接にて行うものとする。ただし，本人が入院中である，相談窓口が遠い，外出に支障がある等の場合は，電話または家族の来所による相談に基づき，本人の状況および相談の目的等を聞き取るものとする。

3　基本チェックリストの提出については，居宅介護支援事業所等の代行により行うことができる。この場合においては，前項ただし書の規定を準用する。

4　基本チェックリストの実施結果により事業対象者に該当した者が，介護予防ケアマネジメントを受けることを希望する場合は，厚生労働省で別に定める届出書を町長に提出する。

2　前項の規定により介護予防・生活支援サービス事業を利用する事業対象者は，当該事業対象者が受ける指定介護予防・生活支援サービスについて算定される単位数の合計が，別表のアに掲げる単位数に至るまで介護予防・生活支援サービスを受けることができるものとする。

3　前項に規定するもののほか，退院直後等の理由により短期間集中的に介護予防・生活支援サービス事業の利用が必要である等，町長が必要と認めた者については，別表のイに掲げる単位数に至るまで介護予防・生活支援サービスを受けることができるものとする。

4　1単位当たりの単価の額は，厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)による。

2　町長は，前項の苦情を受け付けた場合は，当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　町長は，総合事業のサービスに関する利用者およびその家族からの苦情等の相談のうち町で対応できないものについて，福島県国民健康保険団体連合会(国民保険法(昭和33年法律第192号)第83条に規定する国民健康保険団体連合会で，同法第84条に基づき福島県知事の認可を受け設立された団体をいう。以下同じ。)に依頼することができる。

4　町長は，第10条の規定に基づき指定事業者が行う介護予防・生活支援サービス事業に関する利用者およびその家族からの苦情申立てに基づく事業者に対する調査および指導助言を福島県国民健康保険団体連合会に依頼することができる。

5　町長は，指定事業者に対し，次の各号に掲げる事項を義務付けるものとする。

2　指定事業者の指定に関する基準および指定等に関し必要な事項は，別に定めるところによる。

3　第1号事業支給費の額の算定に関する基準については，別に定めるところによる。

2　前項に規定するもののほか，介護予防・生活支援サービス費の支給要件，支給額その他高額介護予防・生活支援サービス費の支給に関して必要な事項は，介護予防サービスまたは地域密着型介護予防サービスに必要な費用の負担の家計に与える影響を考慮し，別に定める。

2　前項の事業を実施する場合には，当該事業の実施に関して必要な事項は，別に定める。

2　前項各号に掲げる事業は，それぞれの事業の実施要綱等に定めるところにより実施するものとする。

3　一般介護予防事業の実施にあたつては，総合事業に関する理解を深め，町内の各日常生活圏域における介護予防・生活支援サービス事業の実施状況ならびに介護予防および生活支援に資する活動がどのように実施されているか等，適宜その把握に努め事業を実施するとともに，地域において育成されたボランティアまたは地域活動組織を事業対象者とならなくなつた第1号被保険者の支援のために積極的に活用するなど，介護予防・生活支援サービス事業との連携に努めることとする。

この要綱は，平成28年4月1日から施行する。