(趣旨)

第1条　西会津町は，空き店舗及び空家を利活用することにより町経済の活性化を図るため，空き店舗及び空家利活用事業を実施する個人及び事業者の必要な経費に関し，西会津町補助金等の交付等に関する規則(昭和47年西会津町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱に定める用語の定義は以下のとおりとする。

(補助率及び補助対象者)

第3条　本事業に係る事業の内容，補助対象経費及び補助率等は別表のとおりとする。

(申請書の様式等)

第4条　規則第4条第1項の申請書は，様式第1号によるものとし，その提出期限は，事業着手前21日又は町長が指定する期日までに提出するものとする。

(審査委員会)

第5条　前条の規定により，申請書の提出があつた事業実施者に対し，補助金の交付を審査するため，次により審査委員会を設置する。

(申請書の審査)

第6条　町長は第4条の規定により提出された申請書にもとづき，審査委員会の審査に付し，補助金を交付するか否かを決定し，交付する場合は交付すべき金額及び交付の条件を，交付しない場合はその旨及び理由を事業実施者に通知するものとする。

(変更の承認の申請)

第7条　規則第6条第1項第1号及び第2号の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は，空き店舗及び空家利活用事業変更(中止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第8条　町長は，必要があると認めるときは，この要綱に定める補助金について概算払の方法により補助金の交付をすることができる。

(実績報告)

第9条　規則第13条の規定による実績報告は，空き店舗及び空家利活用事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて，事業完了の日(事業中止について町長の承認を受けた場合においては，承認を受けた日)以後直ちに行うものとする。

(補助金の交付の請求)

第10条　補助金の交付の決定の通知を受けた補助事業者は，補助事業が完了した場合は，空き店舗及び空家利活用事業補助金交付請求書(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第11条　規則第18条第1項ただし書に規定する別に定める期間は，次のとおりとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは，交付決定者に対し，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(会計帳簿等の整理)

第14条　補助金の交付を受けた補助事業者は，補助金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，補助事業等の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。