(趣旨)

第1条　この要綱は，子どもを産み育てやすい環境の整備を図るため，出産後の心身ともに不安定になりやすい一定期間，保健指導を必要とする産婦及び乳児(以下「産婦等」という。)を助産院等に入所又は通所(以下「入所等」という。)させ，母体の保護，保健指導を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象となる者は，町内に住所を有し，原則として出産から1年以内の初産婦等のうち，次に掲げるいずれかに該当するものとする。

(事業の委託)

第3条　事業は，町が福島県助産師会に委託して行うものとする。

(受託機関の責務)

第4条　受託機関は，産婦等が当該施設に滞在中，日常生活に近い環境で保健指導を受けられるよう努めるものとする。

(事業の種別)

第5条　事業の種別は，次に掲げるとおりとする。

(保健指導の内容)

第6条　受託機関が行う保健指導の内容は，次に掲げるとおりとする。

(利用期間)

第7条　産婦等が事業を利用することができる期間は，第5条に掲げる各事業ごとに7日間以内(産後訪問ケア事業は午前または午後の3時間程度の利用を1日とする)とする。ただし，町長が産婦等の状況等により引き続き事業の利用が必要であると認める場合は，さらに7日間を限度として延長することができる。

(利用の申請)

第8条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，産後ケア事業利用申請書(第1号様式)を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第9条　町長は前条第1項に規定する申請書の提出があつたときは，速やかにその内容を審査し，利用の可否を決定するものとする。

(利用の変更申請)

第10条　事業の利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)が，承認を受けた事項を変更しようとするときは，利用者は，産後ケア事業利用変更申請書(第4号様式)を町長に提出するものとする。

(変更の決定)

第11条　町長は，前条に規定する申請書の提出があつたときは，速やかにその内容を審査し，変更の可否を決定するものとする。

(利用料)

第12条　利用料は無料とする。

(委託通知および実施報告)

第13条　町長は，申請により利用を決定した場合，産後ケア事業委託通知書(第7号様式)を受託機関へ通知する。

(委託料の請求)

第14条　受託機関は月ごとに委託料を町長に請求するものとする。

(記録の整備)

第15条　受託機関は，事業に関する事項を記録し，実施年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(補足)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。