(目的)

第1条　この要綱は，新生児期に聴覚検査を実施することにより，先天性聴覚障がいを早期に発見し，早い段階で適切な療育につなぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は，西会津町(以下「町」という。)とする。

(対象者)

第3条　新生児聴覚検査(以下「検査」という。)実施日において町内に住所を有する新生児とする。

(検査の種類)

第4条　本事業の対象となる聴覚検査は，自動聴性脳幹反応検査(以下「自動ABR」という。)または耳音響放射検査(以下「OAE」という。)による次に掲げる検査とする。ただし，保険診療対象の検査を除く。

(実施方法)

第5条　町長は，検査を一般社団法人福島県医師会(以下「医師会」という。)の指定する自動ABRまたはOAEを有する医療機関(以下「受託医療機関」という。)に委託し，実施するものとする。ただし，受託医療機関以外で検査を実施することも可能とする。

(受検方法)

第6条　受検の際，対象者の保護者(以下「保護者」という。)は，新生児聴覚検査受検票及び新生児聴覚検査結果通知書(以下「通知書」という。)を受託医療機関に提出し，受託医療機関は，あらかじめ本検査の趣旨等について保護者に十分説明し，同意を得た上で検査を実施する。

(検査結果の説明及び報告)

第7条　受託医療機関は，保護者に対して検査結果を説明し，同意を得た上で母子健康手帳に検査結果を記録し，又は検査結果の写しを貼付するとともに，検査結果を通知書により福島県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)を経由して，医師会と締結した契約書に基づき町長に報告するものとする。

(検査費用の助成及び支払い方法)

第8条　費用については，町が定める範囲で町が負担する。ただし，再確認検査で要再検となつた場合に受ける精密検査は，助成の対象としない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。