(趣旨)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は，法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　省令第140条の63の7の規定による町が定める指定事業者の指定の有効期間は，当該指定の日の翌日から起算して6年間とする。

(指定の申請及び更新)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は，省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第3号(4)に関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(指定の通知等)

第5条　町長は，前条に規定する申請があつた場合は，法第115条の45の5第2項の規定に基づき指定の適否を審査し，指定事業者の指定をするときは西会津町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定通知書(様式第1号)により，指定事業者の指定をしないときは西会津町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者不指定通知書(様式第2号)により，当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　指定事業者は，指定の申請内容に変更があつたときは，様式告示別紙様式第3号(1)を10日以内に町長に提出しなければならない。

(指定の辞退)

第7条　指定事業者は，指定を受けた総合事業について辞退しようとするときは，西会津町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定辞退届出書(様式第3号)を，辞退しようとする日の1月前までに町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第8条　町長は，法第115条の45の9の規定により，指定事業者の指定を取り消したとき，又は当該指定の全部又は一部の効力を停止したときは，西会津町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消(停止)通知書(様式第4号)により，当該指定事業者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第9条　第5条第1項に規定する指定事業者の指定については，当該事業者を指定することにより，西会津町介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては，これを行わないことができる。

(県等への情報提供)

第10条　町長は，指定事業者について，第5条の規定により指定し，若しくは指定の更新をし，又は第8条の規定により指定を取り消し，若しくは停止したときは，福島県，国民健康保険団体連合会その他の機関に対して，当該指定事業者に関する情報のうち，次に掲げる事項を提供することができる。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。