(目的)

第1条　町は，自主防災組織の結成及び活動を支援し，災害による被害の防止及び軽減を図るため，町内の自主防災組織に対し，防災用資機材の購入費及び活動に要する経費の運営補助について，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(結成の届出)

第3条　自治区等の代表者は，自主防災組織を結成したときには，西会津町自主防災組織結成届(様式第1号)を町長に届け出なければならない。

(補助金の交付)

第4条　町長は，自主防災組織からの申請により，次に掲げる事業区分(以下「補助事業」という。)を実施する自主防災組織に対し，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，別表第1に定める防災用資機材の購入費及び自主防災組織の活動に関する経費とする。

(補助金の額及び補助率)

第6条　補助金の額及び補助率は，別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付の対象となる自主防災組織(以下「補助対象者」という。)は，補助金の交付を受けようとするときは，規則第4条の規定に関わらず，西会津町自主防災組織運営補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(変更又は中止の手続)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が，次のいずれかに該当し，補助事業内容の変更又は中止しようとする場合は，直ちに，西会津町自主防災組織運営補助金変更(中止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(事業報告)

第9条　補助事業者は，補助事業を完了したときは，速やかに西会津町自主防災組織運営補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の請求)

第10条　補助事業者は，前条の規定により額の確定後，西会津町自主防災組織運営補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定等の取消等)

第11条　町長は，補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認めるときは，その全部又は一部を取り消すことができる。

(防災用資機材の保管)

第12条　防災用資機材を購入した補助事業者は，当該防災用資機材に「自主防災資機材」である旨明示し，消防団資機材とは別に保管し，適正な維持管理に努めなければならない。

(書類の整備等)

第13条　補助金の交付を受けた補助事業者は，補助金の収支状況を記載した会計諸帳簿その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。