(趣旨)

第1条　この要綱は，自然災害の影響により事業活動に影響を受けている町内中小企業の経営の安定化を図ることを目的に，福島県緊急経済対策資金のうち自然災害の影響により事業活動に影響を受けている者向けの外的変化対応資金(以下「外的変化対応資金」という。)の融資に伴う福島県信用保証協会信用保証料(以下「保証料」という。)の負担軽減を図るため，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象者は，次の各号に該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及び補助率は，次に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとするものは，次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第5条　町長は，前条の補助金交付申請書の内容を審査し，補助金の交付を決定したときは，補助金交付決定通知書(様式第2号)により，補助金の交付申請をした者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(状況報告及び調査等への協力)

第6条　補助事業者は，町長が補助事業に関して報告を求めたとき，又は帳簿書類その他物件の調査をするときは，協力しなければならない。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金交付決定の通知を受けた補助事業者は，補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類等の整備)

第8条　補助金の交付を受けた補助事業者は，補助金の交付に関係する書類を整備し，補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年から起算して5年間保存しなければならない。