2　前項の規定による申請の期限は，災害を受けた日から1年以内とする。ただし，町長がやむを得ない事情があると認めたときは，この限りでない。

3　申請者は，第1項の規定により申請書を提出するときは，運転免許証，旅券，マイナンバーカードその他本人確認書類の提示その他町長が適当と認める方法により，本人であることを示さなければならない。

4　災害により被害を受けた住家が申請者の所有でない場合については，申請者は第1項の規定により申請書を提出することについて，あらかじめ所有者の承諾を得ておかなければならない。

2　第1項に定める現地調査及び被害の程度の認定については，内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づいて行うものとする。

2　前項の規定により再調査の申請を行う者(以下，「再調査申請者」という。)は，住家被害認定再調査申請書(様式第3号)に交付を受けたすべての罹災証明書を添付して町長に提出しなければならない。

3　町長は，第1項の規定による再調査の申請があり，申請に理由があると認めたときは，再調査が必要な箇所について現地調査を行い，被害の程度に修正が必要であると認められた場合には，再調査の申請を行つた者に修正後の罹災証明書を交付するものとする。

2　前項の規定による申請の期限は，災害を受けた日から1年以内とする。ただし，町長がやむを得ない事情があると認めたときは，この限りでない。

3　申請者は，第1項の規定により申請書を提出するときは，運転免許証，旅券，マイナンバーカードその他本人確認書類の提示その他町長が適当と認める方法により，本人であることを示さなければならない。

4　災害により被害を受けた住家以外の物件が申請者の所有でない場合については，申請者は第1項の規定により申請書を提出することについて，あらかじめ所有者の承諾を得ておかなければならない。

2　被災証明書の交付を受けた者が再交付を受けるときは，第6条第1項，第3項の規定により手続きを行うものとする。なお，被害状況が分かる写真等の添付書類については省略することができる。

2　代理人は，第1項の規定により委任状を提出するときは，運転免許証，旅券，マイナンバーカードその他本人確認書類の提示その他町長が適当と認める方法により，本人であることを示さなければならない。

2　前項に定めるもののほか，同条例(平成12年条例第8号)第7条第1項及び第2項に該当する場合は，証明書に係る手数料を免除する。

2　前項の規定により証明事項を取り消された者は，直ちに当該取り消しに係る証明書を町長に返還しなければならない。

この要綱は，令和3年4月1日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。