(1)　住宅　自己の居住の用に供し，生活するために必要な家屋で，玄関，居室，トイレ及び台所を備える住宅をいう。ただし店舗等との併用住宅の場合は，延床面積の2分の1以上が，専ら自己の居住の用に供されていること。

(2)　新築住宅　自己の所有のために町内で初めて取得した一戸建て住宅，又は，併用住宅であつて，その建築後使用されたことのないものをいう。ただし，建築又は購入しかつ所有権登記したものに限るものとする。

(3)　中古住宅　町内に既存する住宅のうち，過去に住居として使用され，本町の家屋課税台帳に登録されているものをいう。

(4)　定住　本町の住民として永住の意思を持つて居住し，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第1項に規定する本町の住民基本台帳に記録され，かつ，生活の本拠が本町にあることをいう。

(5)　基準日　住宅の新築にあつては当該住宅の工事の契約締結日，住宅の購入にあつては当該住宅の購入の契約日をいう。

(6)　移住定住者　本町の住民として永住の意思をもつて町外から移住しようとする者又は町外から本町に移住し住所を有してから5年以内の者をいう。

(7)　町内事業者　町内に本社，本店，支社，支店等の事業所を有する法人，又は町内に住所を有する個人事業主をいう。

(8)　町税等　町税，国民健康保険税，介護保険料，後期高齢者医療保険料，分担金・負担金及び使用料・手数料，町営住宅及び定住促進住宅家賃，上下水道料をいう。

(1)　当該住宅の所有者

(2)　住宅の取得等に合わせ町に住民登録をする移住定住者

(3)　補助金を交付した日の属する年度の翌年度から起算して5年以上継続して，補助対象住宅に定住する者

(4)　定住する直前の住所がある市区町村の住民基本台帳に，原則として1年以上記録されている者。ただし，基準日前に移住準備等のため町内に定住した場合は，転入の届出日から基準日までの期間が1年未満であり，かつ，定住する直前の住所がある市区町村の住民基本台帳に1年以上記録されている者

(5)　交付対象者及び同居する世帯員が町税等を滞納していない者。なお，転入者にあつては旧住所地の市区町村税についても滞納がない者

(6)　交付対象者及び世帯員が，西会津町暴力団排除条例(平成23年条例第9号)第2条に規定する暴力団員でない者

(7)　過去にこの要綱により補助金の交付を受けた実績がない者

(8)　その他町長が対象と認める者

(1)　建築基準法の関係法令に適合していること。

(2)　戸建て住宅の延べ床面積は，「一般型誘導居住面積水準」を満たすこと。

(3)　集合住宅の延べ床面積は，「都市居住型誘導居住面積水準」(75m²超の場合は75m²)を満たすこと。

(4)　昭和56年以前の旧耐震基準で建築された中古住宅を取得する場合，耐震診断を事業完了日までに実施すること。

(1)　土地取得費

(2)　外構工事等に要する経費

(3)　併用住宅における住宅部分以外の経費

(4)　国又は地方公共団体が行う他の補助金を活用する場合の当該対象経費

(1)　新築住宅取得事業

(2)　中古住宅取得事業

(1)　工事請負契約書及び工事費の積算内訳が分かる書類の写し(工事を伴う場合)

(2)　建物売買見積書の写し(中古住宅の場合)

(3)　位置図，平面図，立面図及び求積表

(4)　住宅・各階平面図(中古住宅の場合)

(5)　工事実施前の写真(工事を伴う場合)

(6)　取得住宅の写真(住宅を購入する場合)

(7)　世帯全員の住民票の写し(住民票謄本)

(8)　町税等納税状況確認同意書(様式第2号の1)(町内在住の場合)，又は世帯全員の町税の納税証明書(転入の場合のみ，前住所地の市区町村のもの)

(9)　誓約書(様式第2号の2)

(10)　代理人申請の場合は委任状

(11)　その他町長が必要と認める書類

(1)　工事完了写真(工事を伴う場合)

(2)　建物の登記事項証明書の写し(住宅を購入した場合)

(3)　建築基準法に基づく検査済証の写し(必要な場合，新築住宅の場合)

(4)　住宅取得に要した費用を明らかにできる書類(領収書又はこれに準ずるもの)

(5)　耐震診断を受けたことが確認できる書類(昭和56年5月31日以前に建築された中古住宅を購入した場合)

(6)　定住を確認できる住民票の写し及び居住確認書(様式第8号)

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　この要綱又は補助金交付の条件に違反したとき。

(3)　町税等を滞納したとき。

(4)　その他町長が不適当と認めたとき。