(趣旨)

第1条　この規則は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)，子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，施設等利用給付の認定に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は，法において使用する用語の例による。

(給付認定の申請)

第3条　施行規則第28条の3第1項に規定する申請書は，施設等利用給付認定申請書(現況届)(様式第1号)とする。

(給付認定等の通知)

第4条　法第30条の5第3項の規定による通知は，施設等利用給付認定(変更)通知書(様式第2号)により行うものとする。

(給付認定の有効期間)

第5条　施行規則第28条の5第4号ロに規定する町が定める期間は，90日とする。

(現況の届出)

第6条　施行規則第28条の6第1項に規定する届書は，様式第1号とする。

(給付認定の変更の申請等)

第7条　施行規則第28条の8第1項に規定する申請書及び第28条の12に規定する届書は，施設等利用給付認定変更申請書兼届書(様式第4号)とする。

(申請による給付認定の変更の認定結果の通知)

第8条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は，様式第2号により行うものとする。

(職権による給付認定の変更の通知)

第9条　法第30条の8第2項及び第4項による通知は，施設等利用給付認定変更通知書(様式第5号)とする。

(給付認定の取消しの通知)

第10条　施行規則第28条の11の規定による通知は，施設等利用給付認定取消通知書(様式第6号)とする。

(企業主導型保育施設利用の報告)

第11条　法第7条第10項第4号ハに規定する施設の利用における施行規則第28条の14第1項及び第2項に規定する報告書は，企業主導型保育事業利用(終了)報告書(様式第7号)とする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。