(目的)

第1条　町は，町外から転入し町内中小企業に就労した移住定住者に対して家賃の一部を補助することにより，町内中小企業の人材確保や移住定住者の雇用促進を図るため，西会津町補助金等の交付に関する規則(昭和47年規則第9号)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で移住就労者家賃補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は，次の各号の要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は，支払つた家賃から住宅手当を差し引いた額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし，月額2万円を限度とする。ただし，補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。

(補助金の交付対象期間)

第6条　補助金の交付対象となる期間(以下「交付対象期間」という。)は，交付対象者として指定をした日の属する月から当該指定に係る賃貸住宅を退去した日の属する月までとし，36か月を限度とする。ただし，月の中途の入退去により家賃が日割りになる場合は，その月は補助対象期間から除くものとする。

(交付対象者の指定申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は(以下「申請者」という。)，町長から交付対象者として指定を受けなければならない。

(指定通知)

第8条　町長は，前条第2項の規定による申請があつたときは，その内容を審査し，交付対象者として指定することが適当であると認めるときは，西会津町移住就労者家賃補助金交付対象者指定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(指定事項の変更の手続)

第9条　前条第1項の規定により交付対象者として指定を受けた者は，指定を受けた内容について変更が生じた場合は，速やかに西会津町移住就労者家賃補助金指定事項変更(中止)申請書(様式第4号)に次に掲げる種類を添えて町長に届け出なければならない。

(補助金の交付申請)

第10条　交付対象者として指定を受けた者は，補助金の交付を受けようとするときは，西会津町移住就労者家賃補助金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第11条　町長は，前条第2項の規定による申請があつたときは速やかにその内容を審査し，補助金を交付することが適当であると認めたときは，補助金の交付決定及び額の確定を行い，西会津町移住就労者家賃補助金交付決定及び確定通知書(様式第7号)により交付対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，補助金を請求しようとするときは，西会津町移住就労者家賃補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(調査等)

第13条　町長は，必要があると認めるときは，交付決定者に対し，補助金の交付に関する事項について報告を求め，又は調査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は，既に交付した補助金がある場合には返還させることができる。ただし，第8条の規定による交付の指定が決定してから6月を経過するまでの間において，疾病や負傷等の正当な理由で退職した場合はこの限りでない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。