西会津町出産・子育て応援金交付事業(伴走型相談支援及び出産・子育て応援金の一体的実施事業)(以下「本事業」という。)は，全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう，妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ，様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに，妊娠の届出や出生の届出を行つた妊婦・子育て世帯等に対し，出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る出産・子育て応援金交付を一体的に実施するため，「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について」(令和4年12月26日付子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき，必要な事項を定める。

附則

伴走型相談支援

(対象者)

第1条　伴走型相談支援の対象者は，町内に住所を有する全ての妊婦および0歳からおおむね2歳の乳幼児を養育する子育て世帯(以下「妊婦・子育て世帯」という。)とする。

(実施体制)

第2条　伴走型相談支援は，西会津町子育て支援センター(以下「センター」という。)において実施する。

(実施内容)

第3条　町長は，以下の各項に基づき，出産・育児等の見通しを立てるための面談等やその後の継続的な情報発信，随時の相談受付等を実施することで，妊娠の届出時から妊婦・子育て世帯に寄り添い，身近で相談に応じ，関係機関とも情報共有しながら必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るものとする。

2　妊娠の届出時の面談等については以下の各号のとおりとする。

(1)　面談等の対象者

町内に住所を有し，妊娠の届出をした妊婦とする。なお，可能であれば，妊婦の配偶者，パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施する。

(2)　面談等の実施時期

妊娠の届出時の面談等は，妊娠の届出時に実施，もしくは別途面談日を設定して実施する。この場合であつても，妊婦と一緒に妊娠期の過ごし方など出産までの見通しを立て，必要な支援に早期につなげるという本面談の趣旨に鑑み，できる限り早い時期に実施する。なお，妊婦が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であつて，かつ，妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場合には，円滑に面談等を実施できるよう転出先市町村の担当と調整を図る。

(3)　面談等の実施内容

町長は，妊娠の届出をした妊婦に対し，妊婦の妊娠時の気持ちや健康状態，家庭の状況等を把握するために，妊娠中の方へのアンケート(様式第1号)(以下，「アンケート(1)」という。)への必要事項の記載を求めた上で，子育てガイド(妊娠期)(様式第2号)を交付し，妊娠期から出産後の見通しや過ごし方，必要となる各種手続，利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また，別添2に定める出産・子育て応援金の案内及び申請の受付や，面談等により把握した妊婦の状況等に応じ，産科医療機関等における妊婦健康診査の受診以外に，必要な支援サービスの利用等を案内する。また，妊婦全戸訪問の案内を行い，妊娠8か月頃の面談日のおおよその日程を案内する。

(4)　面談等の実施方法

顔の見える関係づくり等の観点から，対面による面談(以下「対面面談」という。)の実施を基本とする。

ただし，妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合や，町長が適当であると認める場合には，対面面談に代わり，電話及びアンケート(1)の提出を求めることにより実施する。また，妊婦の配偶者，パートナーや同居家族との面談を調整する。

3　妊娠8か月頃の面談等については以下の各号のとおりとする。

(1)　面談等の対象者

町内に住所を有する妊娠8か月頃のすべての妊婦に面談を実施する。なお，可能であれば妊婦の配偶者，パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施する。

(2)　面談等の案内，妊婦との面談日程の調整

ア　町長は，妊娠8か月頃の妊婦に対し，概ね1か月前に，面談等の案内文及び妊娠中の方(8か月頃)へのアンケート(様式第3号)(以下，「アンケート(2)」という。)を送付する。なお，この時点で，流産又は死産したことを把握した妊婦に対しては，当該案内等の送付は行わない。

イ　町長は，妊婦から提出のあつたアンケート(2)の回答内容により，妊娠8か月頃の面談日程の調整や，妊婦の状況等を確認する。

(3)　面談等の対象者への面談等の実施内容

町長は，提出のあつたアンケート(2)の回答内容を基に，特に出産後の見通しや過ごし方，必要となる各種手続，利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施する。また，面談等により把握した妊婦の状況等に応じて産後ケア事業やその他必要な支援サービスの利用等を案内する。

(4)　面談等の実施方法

第2項第4号に定める面談等の実施方法に準じて実施する。

4　出生後の面談等については以下の各号のとおりとする。

(1)　面談等の対象者

出生した児童の主たる養育者とする。ただし，養育者に児童の母が含まれる場合には，当該母と面談することを原則とする。なお，可能であれば，面談の対象者の配偶者，パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施する。

(2)　面談等の実施時期

原則として，生後4か月頃までの間に実施する。里帰り出産ややむを得ない理由により長期にわたり町外に滞在している場合は，電話での実施や滞在先市町村へ依頼するなど，できるだけ早期に実施する。

また，養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であつて，かつ，養育者が転出先市町村での面談等を希望する場合には，養育者の転出後，転出先市町村において面談等を実施できるよう転出先市町村の担当と調整を図る。

(3)　面談等の実施内容

町長は，養育者に対し，出産後の方へのアンケート(様式第4号)への必要事項の記載を求めた上で，子育てガイド(子育て期)(様式第5号)を交付し，出産後の見通しや過ごし方，必要となる各種手続，利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また，面談等により把握した養育者の状況等に応じて産後ケア事業，その他必要な支援サービスの利用等を案内する。

(4)　面談等の実施方法

第2項第4号に定める面談等の実施方法に準じて実施する。

5　面談後の情報発信，随時の相談受付等

第2項から第4項に基づく面談等の実施後も，緩やかな伴走型支援として，妊婦や子育て世帯に対して，子育て支援等に関するイベント情報等の情報発信や随時の相談受付等を継続的に実施する。

(面談等の担当職員の要件)

第4条　面談等の担当職員は，保健師，助産師等の専門職のほか，次の各号に定める研修を受けた保育士，利用者支援専門員，一般事務職員，会計年度任用職員等とする。

(1)　子育て支援員基本研修および子育て支援員専門研修(地域子育て支援コース)の利用者支援事業(基本型)

(2)　子育て支援員基本研修および子育て支援員専門研修(地域子育て支援コース)の地域子育て支援拠点事業

(3)　その他町長が認めた研修

(面談等の相談記録の管理)

第5条　町長は，面談等の対象者から提出のあつた妊娠届出時アンケート等の相談記録を適切に管理する。

(関係機関との連携)

第6条　伴走型相談支援をより効率的・効果的に実施していくため，別添2に定める出産・子育て応援金の支給に当たり取得する関係機関等との必要な情報の確認や共有に関する同意に基づき，3必要に応じて関係機関とも面談等の相談記録を共有し，密に連携を図りながら本事業を実施することとする。

出産・子育て応援金

(出産・子育て応援金の支給)

第1条　出産・子育て応援金は，以下の次項に基づき出産応援金を，第3項に基づき子育て応援金を支給するものとする。

2　出産応援金

(1)　支給対象者

出産応援金は，以下のアからウまでに掲げる者のうち，出産応援金の申請時点で西会津町に住所を有する者に対して支給する。なお，支給対象者のうち以下のアに該当する者については「支給妊婦」といい，イまたはウに該当する者については「遡及支給妊婦」という。

ア　事業開始日以降に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し，妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。)

イ　令和4年4月1日以降，事業開始日より前に出生した児童の母(妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る。)

ウ　令和4年4月1日以降，事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦(妊婦であつた者を含み，イに該当する者を除く。)

(2)　支給内容

支給対象者の妊娠1回につき，50千円の現金を支給する。

(3)　支給方法

町長は，以下のアに基づき支給妊婦への出産応援金の支給を，イに基づき遡及支給妊婦への出産応援金の支給を行う。

ア　支給妊婦への支給

(ア)　出産応援金の支給を受けようとする者(以下本号において「申請予定者」という。)は，妊娠の届出をし，かつ，本町による別添1第3条第2項に定める妊娠の届出時の面談等を受けた後，他の市町村で出産応援金(ギフト)の支給を受けていない旨の申告および本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認，共有することについての同意を経た上で，町長に対して出産応援金申請書(請求書)(様式第6号)を提出し，支給の申請を行う。ただし，申請前に流産又は死産した申請予定者については，妊娠の届出時の面談等を受けることなく支給の申請を行える。

(イ)　(ア)の支給の申請は，妊娠中に行うものとする。ただし，災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかつた場合は，当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。

(ウ)　申請予定者から支給の申請を受けた場合は，審査の上，当該者に対して出産応援金の支給を行う。

(エ)　町長は，(ウ)の審査を行うに当たつて，必要に応じて，産科医療機関等に妊娠の事実を確認すること等により，当該者が第2項第4号の対象者に該当するか確認を行う。

(オ)　支給に当たつては，必要に応じて，公的身分証明書の写し等を提出させ，または提示させること等により，当該者の本人確認を行う。

(カ)　町長は，(エ)により交付の可否を決定し，交付するときは，申請者に決定通知書(「出産・子育て応援金」支給の決定および振込みについて。)(様式第9号)により通知するものとする。

イ　遡及支給妊婦への支給

(ア)　申請予定者は，事業開始日以降，町長に対して妊娠中の方へのアンケートを提出し，かつ，他の市町村で出産応援ギフト等の支給を受けていない旨の申告および本町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認，共有することについての同意を経た上で，町長に対して出産・子育て応援金申請書(請求書)(様式第7号)を提出し支給の申請を行う。ただし，次のいずれかに該当する場合については以下のとおりとする。

a　申請前に流産または死産した申請予定者については，妊娠中の方へのアンケートの提出を行うことなく支給の申請を行うことができる。

b　申請時点で妊娠した児童を出生している申請予定者については，次項に定める子育て応援金の支給を受けるために実施する面談等またはアンケートの提出をもつて出産応援金の支給の申請を行うことする。

c　妊娠届出時にアンケートを実施している方については，当該妊婦や家庭の状況の変化が認められない場合は，妊娠届出時に実施したアンケートをもつて妊娠中の方へのアンケートに替えることができる。

(イ)　(ア)の支給の申請は，原則として，事業開始日から6か月以内に行うものとする。ただし，災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により，申請予定者が申請期間内に支給の申請を行うことができなかつた場合は，当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であつても，令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。

(ウ)　申請予定者から支給の申請を受けた場合は，審査の上，当該者に対して令和5年度内に出産応援金の支給を行う。

(エ)　町長は，(ウ)の審査を行うに当たつて，必要に応じて，妊娠の届出状況を確認すること等により，当該者が第1号イまたはウの対象者に該当するか確認を行う。

(オ)　支給に当たつては，必要に応じて，公的身分証明書の写し等を提出させ，又は提示させること等により，当該者の本人確認を行う。

(カ)　町長は，(エ)により交付の可否を決定し，交付するときは，申請者に決定通知書(「出産・子育て応援金」支給決定および振込みについて。)(様式第9号)により通知するものとする。

3　子育て応援金については以下の各号のとおりとする。

(1)　支給対象者

ア　子育て応援金は，以下の(ア)または(イ)に掲げる対象児童(子育て応援金の支給相当額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であつて，子育て応援金の申請時点で西会津町内に住所を有する者に対して支給する。ただし，同一の対象児童に係る支給対象者が2人以上いる場合において，そのうち1人に対して子育て応援ギフト等が支給された場合，他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援金は支給しない。なお，支給対象者のうち(ア)に掲げる児童を養育する者については「支給養育者」といい，(イ)に掲げる児童を養育する者については「遡及支給養育者」という。

(ア)　事業開始日以降に出生した児童であつて，本町に住所を有する者

(イ)　令和4年4月1日以降，事業開始日より前に出生した児童であつて，本町に住所を有する者

イ　アの規定に関わらず，次のいずれかに該当する者には，子育て応援金は支給しない。

(ア)　児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者

(イ)　同号に規定する障害児入所施設等の設置者

(ウ)　法人

(2)　支給内容

対象児童1人につき，50千円の現金を支給する。

(3)　支給方法

町長は，以下のアに基づき支給養育者への子育て応援金の支給を，イに基づき遡及支給養育者への子育て応援金の支給を行う。

ア　支給養育者への支給

(ア)　子育て応援金の支給を受けようとする者(以下本号において「申請予定者」という。)は，本町による別添1第3条第4項に定める出生後の面談等を受けた後，他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフト等の支給を受けていない旨の申告及び本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認，共有することについての同意を経た上で，町長に対して子育て応援金申請書(請求書)(様式第8号)を提出し，支給の申請を行う。ただし，申請前に対象児童が死亡した申請予定者については，出生後の面談等を受けることなく，対象児童の死亡日において本町に支給の申請を行うこととして差し支えない。

(イ)　(ア)の支給の申請は，原則として，生後4か月頃までの間に行うものとする。ただし，災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後4か月頃までに支給の申請を行うことができなかつた場合は，当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であつても，対象児童が3歳に達する日以降は支給の申請はできないものとする。

(ウ)　申請予定者から支給の申請を受けた場合は，審査の上，当該者に対して子育て応援金の支給を行う。

(エ)　町長は，(ウ)の審査を行うに当たつて，必要に応じて，支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により，当該者が第1項ア(ア)の児童に係る対象者に該当するか確認を行う。

(オ)　支給に当たつては，必要に応じて，公的身分証明書の写し等を提出させ，または提示させること等により，当該者の本人確認を行う。

(カ)　町長は，(エ)により交付の可否を決定し，交付するときは，申請者に決定通知書(「出産・子育て応援金」支給の決定および振込みについて。)(様式第9号)により通知するものとする。

イ　遡及支給養育者への支給

(ア)　申請予定者は，事業開始日以降，町長に対して出産後の方へのアンケートを提出し，かつ，他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援金(ギフト)の支給を受けていない旨の申告および本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認，共有することについての同意を経た上で，町長に対して出産・子育て応援金申請書(様式第7号)を提出し支給の申請を行う。ただし，申請前に対象児童が死亡した申請予定者については，出産後の方へのアンケートの提出を行うことなく，対象児童の死亡日において町長に対して支給の申請を行うこととして差し支えない。

(イ)　(ア)の支給の申請は，原則として，事業開始日から6か月以内に行うものとする。ただし，災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請期間内に支給の申請を行うことができなかつた場合は，当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であつても，令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。

(ウ)　申請予定者から支給の申請を受けた場合は，審査の上，当該者に対して令和5年度内に子育て応援金の支給を行う。

(エ)　町長は，(ウ)の審査を行うに当たつて，必要に応じて，支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により，当該者が第1号ア(ア)の児童に係る対象者に該当するか確認を行う。

(オ)　支給に当たつては，必要に応じて，公的身分証明書の写し等を提出させ，又は提示させること等により，当該者の本人確認を行う。

(カ)　町長は，(エ)により交付の可否を決定し，交付するときは，申請者に決定通知書(「出産・子育て応援金」支給決定および振込みについて。)(様式第9号)により通知するものとする。

(留意事項)

第2条　出産応援金及び子育て応援金の支給対象者が里帰りしている場合において，当該支給対象者に対する妊娠の届出時の面談等又は出生後の面談等を里帰り先の市町村において実施した場合であつても，出産応援金及び子育て応援金は，支給対象者が申請時点で本町に住所を有する場合，本町が支給する。この場合，本町は里帰り先の市町村と適切に連携を図り，面談等の実施状況などを確認することとする。

2　流産又は死産した者に支給する出産応援金及び対象児童が死亡した者に支給する子育て応援金については，当該者が使用できる。

3　妊娠の届出，出産届出の時点で本町に住所を有していた者が，申請時に本町から転出した場合，転出先の市町村で支給されていないことを確認したうえで，申請者の申し出があれば対象者とすることができる。